火災保険料、2015年度に値上げ!?

2013年10月、家庭用の火災保険料が値上げの見通し、というニュースが各メディアで報道されました。2015年度にも改定・値上げとのことですが、近年自動車保険や地震保険などの保険料がアップしつつある中で無視できない内容です。

なぜ火災保険料が値上げ？

台風や大雨といった自然災害、住宅の老朽化に伴う水漏れ事故の増加などが、火災保険料を値上げする要因に挙げられています。自動車保険などと同じ理屈ということになりますが、保険金の支払いが増えているのでそれに伴うものということのようです。

ちなみに火災保険料の改定幅は3～5％程度とのことです。ただし、まだ具体的にいつから、どのくらいの改定が行われるのかは全く確定していません。報道されていること以上のものは出ていませんし、損害保険料率算出機構でも特にこの件について公式にリリースは出ていません。この点はよく覚えておいてください。

火災保険改定による今後の流れ

仮に火災保険料が改定・値上げされるとした際の、今後の流れを確認しましょう。損害保険料率算出機構が、現状の検証をした上で2014年3月末までに金融庁に参考純率の改定を届け出る予定です。

この届出後、金融庁に改定が承認されれば、各損保が自社の火災保険の改定を具体的に検討していく流れになります。損害保険料率算出機構が金融庁に参考純率の改定を届出、承認された後、周知期間などを経て（契約者への通知やシステム対応、告知など一定の期間準備が必要）、具体的に実施されます。

火災保険改定で覚えておくこと

一方、地震保険料が2014年7月に改定されることが決まっています（平均15.5％の値上げ）。地震保険に加入している人の場合、火災保険も改定となり、報道の通りの上げ幅ならさらに火災保険料部分が＋3～5％のアップとなるわけです。

火災保険の改定動向をにらみながら、状況によっては地震保険の改定前に一緒に見直しを行うという動きも出てくるはずです。ただし、地震保険は最大で30％値上げ、17％の値下げです。実は保険料が下がるケースもあります。

これは火災保険も同様で、すべてが値上げなのか、そうでないのかなどを確認することが必要です。その上で個別の状況に合わせて対応も変えていかなければなりません。

損害保険料率算出機構の届出のタイミングとその内容、決定後の具体的な損保各社の動向をチェックしておきましょう。直近では来年3月末までの動きに注目してください。金融庁に参考純率の届出をすれば、それについては公式にリリースが出されるはずです。

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（2010年1月改定時の記事）