収入減を補うためには「自助努力」と「生涯現役」

約1400万円もの収入減を補うための対策の一つとして、現役時代からの自助努力で「自分年金」を作ることがあるでしょう。公的年金の上乗せを自分で準備するということです。

民間の保険会社に「年金保険」という商品があります。一家の大黒柱に万が一のことがあった時の「死亡保険」も大事ですが、リタイア後の収入を充実させることも、今後いっそう重要になるでしょう。

もう一つは、「生涯現役」、要は「元気な間は働き続ける」ということです。働いて収入を得ることは、もっとも手っ取り早い「自分年金」ともいえるかもしれません。現在は、希望すれば65歳まで働けるようになっていますが、70歳支給となると70歳まで働くという選択が当たり前の世の中になるかもしれません。

いずれにしても、リタイア後の収入の柱は今後も「公的年金」であることには違いないですが、依存度は下がっていくということなのでしょう。

70歳支給になるとしたらいつから?

「中長期的な課題」という表現には、問題の先送りでは?という批判もある

「中長期的な課題」という表現には、問題の先送りでは?という批判もある

では、70歳支給はいつから始まるのでしょうか?

現在、支給開始年齢は、国民年金は65歳、厚生年金および共済年金は60歳から65歳へ段階的に引き上げられている最中です。また最初に触れた「社会保障制度改革国民会議」でも、最終報告書では「中長期的な課題」としていますから、70歳支給となるのはしばらく先になりそうです。

現在の厚生年金(共済年金)では、年齢(生年月日)が若くなるほど支給開始年齢が引き上げられる仕組みとなっています。

具体的には、男性でいうと昭和16年4月1日以前生まれの人は、60歳から厚生年金が支給されていますが、昭和36年4月2日以降生まれの人は、65歳からしか支給されません。

「20年で5年」引き上げされたということになります。若いほど開始年齢が遅くなる、これが「世代間格差」の一つでもあり、若い人の年金不信の連鎖につながっているという批判があります。

今回の会議では、「世代間格差」を解消する方向性も示されてされています。支給開始年齢がいつからどういう形で引き上げられるのか、今後の議論の行方が気になるところです。

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