日本の子どもの貧困率が高いのはナゼ?

子どもの貧困率が上がってきた原因は、景気の悪化による扶養する親の経済状態が悪化したことや、離婚によるひとり親の増加が挙げられています。

日本の子どもの貧困は、所得の再分配後の方が高いのも問題です。「再分配」とは、国が税金や社会保険料などで集めたものを、年金や生活保護費、児童手当、ひとり親なら児童扶養手当や遺族年金などの給付で返すことで、所得格差の調整などを行っています。
再分配後に子どもの貧困率が改善されていないばかりか、さらに開いている現状からすれば、日本は低所得層への再分配について再考する必要があるのかもしれません。

デンマークやノルウェーなどでは再分配前の貧困率は日本と同程度なものの、再分配後は先進国中最低の3%前後までに下がっています。子どものいる貧困世帯の経済的な負担軽減や給付があるためです。北欧のようにはできなくても、少しでも改善してほしいものです。

ただ、児童手当や高校無償化とともに行われた年少扶養控除の廃止は、子どもの貧困率を改善する効果はあると思います。

子どもの貧困対策法

日本の子どもの貧困率の高さが国際的に指摘される中、2013年6月19日に「子どもの貧困対策法」が成立しました。施行は「公布の日から起算して1年以内」とされていますが、早ければ、2013年内に施行されると見られています。

「子どもの貧困対策法」には、子どもの貧困対策を総合的に推進するため「大綱」を政府が作成し、子どもの貧困率の改善を図る対策を打ち出すことのほか、国と地方自治体が貧困家庭の就学や学資の援助、学習支援といった教育支援に取り組む、各都道府県は子どもの貧困対策についての計画を策定する、「子どもの貧困対策会議」を設置する、などが打ち出されています。

今後、子どもの貧困が改善され、さらには貧困の連鎖を防ぐための実効性ある対策が取られることを祈っています。

【参照データ】
子どもの貧困対策の推進に関する法案要綱

先進国の子どもの貧困報告書(ユニセフ)
先進国の子どもの貧困報告書(ユニセフ、英文)

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