日本は少子高齢社会の到来とともに、人口の減少といった大きな問題を抱えています。

8月23日、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、半期ベース(1~6月)で初めて人口が減少しました。もし、この傾向が続けば、今年2005年にも暦年では初めて日本全体の人口が減少します。また、出生率は1.28(2004年)となっており、4年連続で下落したとともに最低を更新しました。

このように、日本は予想を超える少子高齢化の拡大、さらには人口の減少に見舞われています。

2030年時点の人口予測

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私たちは今後、人口減少といったこれまで経験したことのない問題に直面することになります
さらに、先日、2004年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した市区町村別の人口予測をもとに国土交通省が都市圏別にの2030年時点の人口予測をまとめました。それによると、2000年と比べ約9割にあたる74の都市圏で人口が今後減少していくと予測しています。特に15の都市圏では2割超も減少する見込みです。

そして、2030年の人口予測が横ばいもしくは増加する15の都市圏は下記の通りとなっています。

札幌、盛岡、仙台、東京、土浦・つくば(茨城県)、豊田・安城・刈谷(愛知県)、浜松、彦根(滋賀県)、京都、福岡、那覇

したがって、私たちは今後、人口減少といったこれまで経験したことのない問題に直面することになります。


国土交通省 インフラ整備を効率化


このような中で、国土交通省も都市圏の機能を集中させインフラ整備を効率化したほうが望ましいと判断し、今後は、郊外の病院や商業施設の建設を規制する方向へと方針を方向転換するようです。

さらに、これまでは人口が増加するという前提で制度や経済が動いていましたので、今後は制度や経済の歯車が大きく変わるでしょう。

その1つとして社会保険制度がいい例ではないでしょうか?

次はいよいよ、今後の不動産などの実物投資についてです!