出展される物件は一定の審査を通過したもの・・・

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出展される物件は一定の審査を通過したもの・・・
出展されている物件は不動産鑑定士などが厳密に調査し、一定の審査を通過したものとなっていますから、いわゆる不良品と呼ばれる欠陥物件はないと思われます。また、ネットオークションによっては、専門機関による、不動産の格付け情報も見ることができます。

なお、購入者決定までに関する一連の流れは、ホームページ上ですべて行なうことができるようになっているのが一般的です。さらに、サイトを運営している不動産会社が出展から、最終的な契約に至までサポートしてくれる場合が多いので、不動産取引にあまり詳しくない方でも安心して参加することができるでしょう。


まだまだ普及途上の「不動産ネットオークション」

しかし、不動産のネットオークションは、先ほど見てきたようなメリットがありながらも、普及しているとは言い難い状況です。

不動産の購入にあたっては、物件のグレードとともに、立地条件や地域性も大きく左右します。しかし、物件以外の情報は、実際に肌で感じ取る情報も含まれていますから、インターネットを通してでは中々難しいと言えます。さらに、購入希望者は、対象物件が空室中であれば内覧をすることが可能ですが、遠方の場合、購入するかどうか分からない物件を内覧するのは、大変な手間になると思われます。

そして、不動産のネットオークションではありませんが、最近は、他人のパスワードを無断で使用し、サイトに侵入するといった事件が多発しています。全国の警察が平成18年に不正アクセス禁止法違反容疑で摘発した事件は、703件と前年の2.5倍になっています。したがって、ネットオークションと聞いただけで、そのようなトラブルのイメージを持たれる方も多いかもしれません。

インターネットの利用形態が広がっていることから、このような犯罪は今後も増えると警視庁は分析しているだけに、不動産のネットオークション上でトラブルが発生してなくとも、購入者及び売却する人は高額取引が故に、躊躇しているのが現状かもしれません。


官公庁も不動産のネットオークションを導入

最後に、Yahoo!JAPANと和歌山県などは、自治体が所有している不動産などをネットオークションで売却するシステムの運用を始めています。入札参加者は、Yahoo!オークションの「官公庁オークション」のページで、各物件の情報を閲覧・入札することができます。

それ以外にも、以前から税金の滞納者の差し押さえ財産をネットオークションで公売する仕組みが全国の自治体で導入されています。 

数年後には、不動産の売買もネットオークションが主流となっているのか?注目しておきたいポイントです。
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