出産などの待ったなしに必要になるお金は、事前にきちんと準備をしたい
結婚後のライフイベント(出産、教育、マイホーム購入など)にかかるお金とその貯め方をご紹介します。
出産にかかる費用は平均で25万円
結婚後のイベントとして、まず考えられるのが出産です。出産にかかる費用をみてみましょう。「インターネットによる子育て費用に関する調査 平成21年度(内閣府政策統括官)」によると、妊娠中の出産準備費用の平均は約6万6000円、出産関連費用の実質負担額は平均約18万5000円とのこと。出産にかかる費用の平均は、妊娠中と出産で25万円ほど。最低でもこの金額は妊娠までに貯めておきたいですね。待ったなしの出産費用。結婚式で節約を
出産にかかるお金の25万円は、結婚式の節約で貯めるのをおすすめします。妊娠のタイミングは事前にはわからないので、少しずつ貯めるよりも一気に用意しておいたほうが安心です。結婚式を挙げる予定なら、挙式費用の節約を考えてみましょう。お色直しをやめる、ビデオ撮影を友人に頼むなど、工夫すれば25万円の節約はクリアできるのでは？授かり婚のカップルは1円でも手元に残したいもの。赤ちゃんのためと割り切って、徹底的にシンプルな結婚式にしてもいいですね。
共働き夫婦は収入減にも備える
共働き夫婦は、出産で収入が減ることも考慮する必要があります。出産をきっかけに妻が退職することもあるでしょう。退職しなくても、育児休暇で収入が減ることも予想されます。対策としては、結婚後は夫だけの収入で生活できる家計にしておくこと。妻の収入を貯蓄にまわしておくと、出産後の生活も心配はありません。生活コストを抑えておくと、後々貯まりやすい家計になります。最初が肝心、特に共働き夫婦は注意してください。
教育費は高校までは家計から捻出
出産の後は子育て費用が必要になってきます。中でも教育費は待ったなしで必要になるお金です。計画的に準備をしておかなくてはいけません。文部科学省が発表した「子どもの学習費調査（平成22年度）」によると、年間教育費は以下のような結果になっています。
- 幼稚園（公立：23万円、私立：53万円）
- 小学校（公立：30万円、私立：146万円）
- 中学校（公立：45万円、私立：127万円）
- 高等学校（公立：39万円、私立：92万円）
子どもが産まれたら月1万円は積立を
ところが、大学や専門学校への進学を考えると事情が変わってきます。例えば文部科学省「平成23年度私立大学入学者に係る初年度納付金平均額」によると、私立大学の初年度納付金の平均は文科系学部で115万円、理科系学部で149万円となっています。また、国公大学の初年度納付金は約81万円。これは、家計からまかなうという範囲ではありません。子どもの教育費は高校卒業後をターゲットに準備をする必要があります。子どもが生まれたら、その子どものために月1万円程度を貯めるのはどうでしょうか？ 金利を考慮しなくても年間12万円、18年間で216万円は貯まります。
以上、子どもにかかるお金をみてきました。他にもマイホーム購入費用、老後の費用などを考える必要があります。次のページでご紹介します。
