～運用物件は？～
投資対象は住居用不動産及びシニア物件を主体としつつ、分散投資のため、その他の用途物件（オフィスビル、商業施設、物流施設及びホテル等）も投資対象に含めています。地域別の投資方針としては主として首都圏及び政令指定都市をはじめとする全国の主要都市並びにそれらの周辺地域をその投資対象地域とします。また、特定地域における経済情勢の変動リスクを回避し、特定地域への集中投資に伴う震災リスク等を分散し、着実な運用資産の成長と安定した収益の確保を図るため、各地域におけるパイプラインサポート会社との協働を通じて、運用資産にかかる物件の所在地域が分散されたポートフォリオの構築を目指しています。
東京都心部：24物件
その他首都圏：6物件
その他地域：16物件
2008年3月現在で保有している数は46物件、その内訳は東京および東京周辺都市部に30物件と、その他政令指定都市・地方主要都市の物件で16物件となっています。
～値動きは？～
・2006年5月：上場時発行価格は44.1万円でスタート。・2006年：上場後は40万円～45万円の間で推移。
・2007年：40万円近辺で推移。
・2007年：2006年12月に示現した月次大陽線の勢いが続き、春にかけて上昇傾向が継続。4月に上場来最高値の57．5万円を示現。その後利益確定の売りによる下げと夏場に発生した米国サブプライムローン問題から始まる信用収縮を受け、年末まで下げ基調は変わらず、11月の36.4万円が最安値となる。
・2008年：2007年に発生した米国サブプライムローン問題から始まる信用収縮の影響は収まらず、昨年からの最安値を更新し続け、3月末現在での最安値は25.8万円。
当投資法人も、米国サブプライムローン問題以降の金融不安の影響をことさら強く受けているように見えます。チャート上では、13週移動平均線を大きく下回ったままであり、売られ過ぎと見ることも出来ます。
～配当利回りは？～
・第1期（平成18年5月23日～平成18年8月31日）確定分配金：5,780円・第2期（平成18年9月1日～平成19年2月28日）確定分配金：13,116円
・弟3期（平成19年3月１日～平成19年8月31日）確定分配金：13,425円
なお第4期（平成19年9月１日～平成20年2月29日）の予想分配金については、15,500円となっています。
【関連リンク】
Ｊ－ＲＥＩＴ分析シリーズ
