不動産投資を考えていらっしゃる方の中には、比較的利回りが高いワンルームマンションに興味を持たれている方が多くいらっしゃいます。

投資を行う上では、現在の状況と今後の動きも確認、考慮する必要があります。

今回は、首都圏でのワンルームマンションにおける現在の状況と、今後はどのような動きになっていくのかを見ていきたいと思います。

現在の状況は?

現在の状況は?
現在の状況は?
昨今では、30代から40代、年収600万~700万円のいわゆる「サラリーマン投資家」が多いと言われています。不況の影響からボーナスも減り、昇給も見込めない。そのような中、経済環境に左右されにくいのが「不動産投資」というわけです。

また、不動産投資に興味を持つ女性も少なくはありません。男性に比べ、出産などでライフスタイルが大きく変化し、自分のライフプラン、キャリアプランを考える中で、長期的にきちんとした資産形成をしたいという女性が増えています。

中でも、ワンルームマンションは需要が増えている上、他の物件に比べ手軽に投資ができるというのも魅力のようです。一般的にはローンを組み、家賃収入で返済。老後は年金に家賃収入を加えて、生活の安定を図りたい。そういった考えが広がっているようです。

過熱しているともいわれる不動産投資

過熱しているともいわれる不動産投資
現在起こっている問題はどのようなものなのでしょうか?

空室率の問題ももちろんありますが、現在、東京23区では全ての区においてワンルームマンションの建築規制が行われています。具体的には、ごみ置き場、管理人室、駐輪場の設置義務などの他、各自治体が最低面積基準を設け、一部の自治体ではファミリータイプの住戸の設置を義務付けています。

では、どうしてこのような規制ができたのでしょうか?

「首都圏ではファミリー層が減少しているので、人口構成に歪みが生じている。そこで単身世帯が入居するワンルームマンションを規制してファミリー層を増やしたい。」こういった行政側の考えがあるようです。

また、地域のコミュニティに単身者は参加しない傾向にあります。コミュニティでは、防犯・防災活動を行っています。この活動に参加しないということは、地域活動が停滞する恐れがあるというわけです。

周辺住民の中には、「どのような人が住んでいるのかわからないから、ワンルームマンションの建設には不安を覚える」という方もいらっしゃるようです。たしかに、防犯上表札を出さない、隣りに住んでいる人の顔さえわからない・・・。ワンルームマンションでは昔のようなご近所付き合いは少ないのが現状です。

また、ファミリー世帯に比べゴミ出しのマナーが悪い、騒音があるというイメージも中にはあるようです。


次ページでは、果たして本当にそうなのでしょうか?について見てみましょう。