日本にもある、加齢黄斑変性関連銘柄
日本株においても加齢黄斑変性が一つの大きなトピックとなって相場を動かしています
2013年3月、大日本住友製薬(4506)は日本網膜研究所（非上場、理化学研究所認定ベンチャー）の15億円の第三者割当増資を引き受けると発表し、同時に両社間でiPS細胞技術の実用化協議を行うことで基本合意したと発表しました。これを受けて大日本住友製薬は急上昇し、大型株にしては年初来で7割以上の上昇率となっています。
大日本住友製薬は山中教授の居る京都大学と希少疾患に対する治療法を共同研究しています。そしてiPS細胞技術の実用化で最初に直る病気の第一候補が加齢黄斑変性とも言われています。網膜に細胞を移植し、再生させるという技術は、これまで米国のバイオ医薬が開発してきた（Eyleaなどの）対処薬とは根本的に異なる画期的なことであり、成功すれば世界で年間数千億規模のビジネスチャンスとなりえます。
さらに2013年4月には新日本科学（2395、大手製薬会社からの臨床試験の受託サービス業）が上述の日本網膜研究所に3億円を、そしてバイオベンチャーのテラ（2191）も1億円を出資（第三者割当増資の引受）すると発表し、両銘柄とも急騰しています。いずれも狙いは加齢黄斑変性に対する治療技術の確立となります。
これらは時価総額2兆円のリジェネロンはもちろん、大日本住友製薬などよりもはるかに小さな会社であるため、年間数千億円マーケットの加齢黄斑変性症は極めて大きなインパクトになるから飛び跳ねているものと思います。ジェイアイエヌ（3046）というメガネ会社の株価は2年ほどで10倍になりましたが、同社はブルーライトを激減させるPCメガネを販売しています。これらはすべて黄斑変性というキーワードで結びつきます。
（余談ですが、昔タバコから引き起こされる肺がんによって米国で集団訴訟が起こり、フィリップモリスなどのタバコ会社が兆円単位の損害金を請求されました。同じように、今後スマホ・タブレットが発するブルーライトで黄斑変性症患者が激増し、世界的なメーカーが訴えれるほどの市場規模になる可能性があります。フェイスブックやゲームソフトの普及でスマホ中毒となっている人はかなり多いと思います）
そして米国のバイオ技術は、これまでエイズや癌の画期的な治療薬で極めて大きな貢献をしてきましたが、iPS細胞を使った技術では日本が有利な位置にいます。アベノミクスで本当に強い日本再生を目指すのなら、まずは先行するこの分野から世界数千億円規模の治療薬を複数作って行くところから始めるべきと思います。
そうなればシリコンバレーのように、時価総額百億円前後というところから10年後に数兆円というバイオ企業がたくさん日本に出てきて（日本の国土はほぼシリコンバレーのあるカリフォルニア州くらい）、裾野産業が活性化することもできるだろうと思います。このようなことがIT（アップル、ヤフー、グーグル、ebay、フェイスブックなど）やバイオ（ギリアドなど）で次々と起こってきたシリコンバレーでは、世界中からお金が地域全体に浸透し、幹線道路のルート101や280にはポルシェや5000ccを超える高級車が多く走るようになったのです。
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参考：グローバルグロースレポート
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