ひとり親家庭等小児医療費助成制度（マル親）とは？
病気やケガが心配……
●申請方法
市区町村役場に申請し、マル親医療証の交付を受けます。所得要件や子どもの年齢、助成の範囲は自治体により異なることがあるため、市区町村役場にお問い合わせください。
●小児医療費助成制度の対象者
・子どもを監護しているひとり親家庭等の母または父
・両親がいない子どもなどを養育している養育者
・ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童
●対象除外者
・ひとり親家庭等の所得が限度額以上の人
・生活保護を受けている人
・施設等に措置により入所している人
自治体独自の給付も
例えば東京都は、遺族年金、児童手当や児童扶養手当の他に18歳に達した日の属する年度の末日まで児童育成手当1人1万3500円支給されます。各自治体によるので、お住まいの市区町村役場へご確認ください。ひとり親には税制面で優遇も
死別や離婚でシングルマザー・シングルファザーになった人は、所得から寡婦寡夫控除として27万円（一定所得未満は35万円）差し引いて税金を計算することができ、税制面で優遇されているともいえます。年末調整や確定申告で寡婦・寡夫控除を活用しましょう（詳しくはこちら）。そのほかの公的援助や減免
今までにご紹介した遺族年金、児童扶養手当の他にも、シングルマザー・シングルファザーに役に立つ制度があるので確認してみましょう。- 保育所での優先入所、保育料減免 ： 自治体によって異なるので市区町村役場へ
- 母子福祉資金 ： 居住地の福祉事務所へ。貸付主体は都道府県（指定都市、中核市）で、生活資金、修学資金や医療介護資金、住宅資金など無利子や低金利の貸付を行っています
- ひとり親家庭生活支援事業（母子・父子家庭）など ： 福祉事務所へ。母子福祉団体やNPO法人が生活支援講習会、土日夜間電話相談、児童訪問援助、ひとり親家庭情報交換事業などを行っていることがある
- 自立支援教育訓練給付金 ： 居住地のハローワークへ。指定講座の受講のための本人負担費用の20％相当額を支給
- 教育委員会による就学援助 ： 各教育委員会へ
- 住宅手当 ： 自治体によって異なるので市区町村役場へ
- 国民年金の申請免除 ： 市区町村役場へ
- 交通機関の減免 ： 各鉄道会社、バス会社へ
- 水道料金 ： 水道局もしくは各自治体の上下水道問い合わせ窓口へ
- 預金利子等非課税制度（マル優）、福祉定期預金 ： 各金融機関へ
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