企業が厳しいグローバル競争にさらされるようになって以来、正社員に対する大規模なリストラもいとわなくなってきました。そうした中で、従来から外資は社員を簡単にクビにするというイメージが付きまといますが、これは本当なのでしょうか。

クビにするためのロジックはそろっている?!

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解雇しやすい社会がそこまできている

日本企業だろうが、外資に勤めていようが、「日本の正社員はクビになりにくい」という話は、いよいよもう過去のものとなってきました。といいますのも、企業の人事担当者の多くは、法律に基づいた整理解雇の手順を徹底して学んでいます。言うなれば、社員をクビにするためのロジックを正しく組んでプロセスさえちゃんと踏めば、おおかた誰でもクビにできるという認識が広がりをみせているからです。労使間のトラブルに関する判例も増えてきましたので、それも企業にとってはリストラの後処理に対する対策を取る際の材料として利用されています。つまり、外資だけが社員をクビにする時代ではないのです。

整理解雇のハードルは明らかに下がってきた

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解雇のルールを知っておこう

さてここで一度、日本における整理解雇が認められる4つの要件をまとめておきたいと思います。企業の現場には共通認識ができていますが、実際に働く人の多くは、このあたりの正確な情報を知らないケースが多いので、注意が必要です。

(1)人員整理の必要性
(人員を整理しなければならない経営上の理由があること)

(2)解雇回避努力義務の履行
(解雇を回避するためにあらゆる手を尽くしたか)

(3)被解雇者選定の合理性
(人選基準が合理的で公平であること)

(4)解雇手続きの妥当性
(説明・協議等、納得を得るための適切な手順を踏んでいるか)

以前はハードルが高く見えたこれらの整理解雇の要件も、時代が変わり、今では「運用の成否」が議論されているだけです。つまり、今の時代、誰もがいつかはクビになることを覚悟しておく必要があるのかもしれません。