障害者は老齢年金増額の特例あり？

障害者のための年金といえば障害年金がありますが、老齢年金にも障害者の方に対する特例制度があります。これを「障害者特例」と言います。

障害年金を既にもらっている人、障害年金が不支給になった人、障害年金を請求していない人、いずれの人もこの障害者特例を申請することができます。今回は、この老齢年金の障害者特例についてご紹介したいと思います。

障害者特例とは？

厚生年金は今まで60歳からの受給でしたが、現在、支給開始年齢が徐々に引き上げられています。

以下の図は、60歳代前半の老齢厚生年金の支給開始年齢になりますが、ご覧いただくと、最初は厚生年金の「定額部分」という年金が引き上げられ、続いて「報酬比例部分」という年金が引き上げられています。最終的には年金は65歳からの支給となります。
障害者特例とは、一定の要件を満たした障害者の方が、本来受け取ることができない「定額部分」の年金を受け取ることができるというものです。仕組みは厚生年金の「長期特例」と同じです（長期特例の詳しい記事は「厚生年金に長期加入すると「特別サービス」がある！」をご覧ください）。

例えば昭和29年5月5日生まれの男性は、61歳から厚生年金の「報酬比例部分」の年金が支給され、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取るという流れになります。しかし、この方が障害者特例の要件を満たすと、61歳から「報酬比例分」の年金に加えて「定額部分」の年金が支給されるのです。

尚、障害者特例は定額部分が支給される年金ですので、昭和36年4月1日以前生まれ（女性は昭和41年4月1日以前生まれ）の方が対象となります。

＞＞次のページで、障害者特例の受給要件と受給額を見てみましょう。