巨大地震が起これば、被害総額は220兆円！ 家庭でできる防災対策はある!?
【記事のインデックス】
南海トラフ巨大地震の経済的被害想定は220兆円！……1P目
家庭で、FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画を作ろう！……1P目
FCP＝家族継続計画の3つの視点……2P目
被災地への想いと、防災意識はいつまでも……2P目
南海トラフ巨大地震の経済的被害想定は220兆円！
東日本大震災が発生した3月11日には、さまざまな場所で、追悼式典などが催され、その様子が報道で流れ、震災の被害の大きさと、今なお、ご苦労をされている方が大勢いらっしゃることを改めて認識しました。その一週間後の3月18日には、もう一つの地震災害に関する衝撃的なニュースが流れました。南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（WG）が発表した、「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」によると、南海トラフでマグニチュード9.1規模の巨大地震が発生した場合、最大で220兆3000億円の経済的な損失の発生が想定されるとのことです。今回の被害想定は、あらゆる可能性を想定した最大クラスの地震・津波を想定して算出されたものであり、東日本大震災の教訓である「想定外」をできるだけ避けるためのものです。また、地震の発生確率についても、千年に一度あるいは、それよりもっと低い頻度のものとされています。しかしながら、不安を煽るつもりはありませんが、千年に一度が、明日かもしれない、というのも事実です。これらの被害想定を前提に、国が防災対策を実施することになりますが、国家予算の2倍を超える経済的な被害に対して、国ができることは限られています。同発表では、耐震化対策や防災対策などを実施すれば、被害を118兆円まで半減できると指摘しています。国・企業・家庭の三者が一体となった取り組みが大切とも言えるでしょう。
家庭で、FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画を作ろう！
企業での災害や突発的な事故への備えは、まだ十分なものとは言えませんが、東日本大震災以降、BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画の策定によって、次第に浸透しつつあります。BCPは、大きな災害や予期せぬ事故などが起きた場合に、企業が事業を続けたり、早く再開させたりするために事前に作っておくべき計画のことをいいます。東日本大震災によって、多くの企業が貴重な人材を失ったり、設備を失ったりすることで、事業を続けることが困難な状況に陥り、中には廃業を余儀なくされた企業もありました。そんな教訓から、ビジネスの現場では、BCPの策定が普及しつつあるのです。一方、家庭内では、防災対策を十分に行っていると胸を張って言える家庭は、まだ少数派なのではないでしょうか？ そこで、BCPを家庭に置き換えて、FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画を立ててみてはいかがでしょうか？ FCPは、家庭内で、災害や万が一の事故が起こった際の対応方法を予め計画しておくことをいいます。「備えあれば憂いなし」と、昔から言われていますが、いざ、災害や事故に遭遇した時に、とっさに正しい判断をすることは至難の業です。普段から対応方法を想定していると、正しい判断と行動を取ることができます。
＞＞FCPに必要な、3つの視点とは？
