2014年に変わる証券税制
日本版ISAとはどのような制度？
現在、投資をして売却益が出たり、配当金、分配金を受け取る際の税率は10％の軽減税率が適用されています。これが来年2014年1月以降は、もともとの税率20％に戻ることになっています（2013年1月から復興特別所得税が上乗せされています）。
このタイミングで導入が検討されているのが、「日本版ISA（アイエスエー）」。正式名称は、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得税等の非課税措置」。いわゆる「少額投資の優遇制度」です。日本版と呼ばれるように、ISA(Individual Savings Account)はイギリスが発祥で、かなり一般に普及しています。日本でも以前から導入が検討されてきましたが、ようやく来年にこの制度が導入される見通しになりました。最大の特徴は、毎年100万円までの投資に係る譲渡益や配当金、分配金が5年にわたって非課税になり、最大で500万円まで非課税枠を利用できるということです。
本則に戻るタイミングで始まるISA(クリックで拡大)
ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんは「20歳以上のわが国の居住者なら、誰でも利用できるこの制度は、現役世代からリタイア世代まで同じように非課税の恩恵が受けられ、1口座100万円の非課税枠を5年後に一度乗り換えれば（ロールオーバー）、最大で10年間は非課税という非常に魅力的な制度になっています」と話します。
具体的に、個人投資家にとってどんなメリットがあるのか、みていくことにしましょう。
ひとり1口座、年100万円×5年間
日本版ISAの制度概要は、下図(図2)のとおりです。ひとり1口座開設することができ、毎年新規の投資額で100万円を超えない金額（手数料を除く）であれば、その年のなかで複数回に分けて投資することもできます。投資対象となるのは、今のところ、上場株式、公募株式投資信託などで、その配当や分配金、値上がりした際の譲渡益が最大5年にわたって非課税になります。
「本場イギリスのISAでは預貯金も対象になっていますが、日本版では今のところ、投資対象に債券を加えるかどうかは将来の検討課題です。口座申し込みは今年2013年10月から可能ですが、実際の導入は来年1月からなので、それまでに十分に投資対象を検討しておくようにしましょう」と深野さんはアドバイスします。
また、制度導入は来年2014年からですが、口座開設自体は2023年までの10年間なら、いつでも可能なので、当面は投資資金がないから日本版ISAを利用できないと考えずに、投資資金ができたときに口座開設すればいいのです。
20歳以上ならだれでも使える(クリックで拡大)
☆監修者紹介☆
監修／深野康彦さん
（有）ファイナンシャル・リサーチ代表。ファイナンシャル・プランナーの草分け的存在。幅広い金融知識と実践に基づく、わかりやすい解説に定評がある。ＴＶ・ラジオ出演をはじめ、講演、新聞・雑誌取材に引っ張りだこ。近著に『あなたの毎月分配型投資信託が危ない！』（ダイヤモンド社）など、著書多数。
