マイナンバー制度導入で年金記録問題も解決する？

政府は2013年3月1日、国民全員に番号を振り、住所や氏名、生年月日、所得金額、年金記録といった個人情報をひとつの番号で一元管理する「マイナンバー」を導入することを決め、関連法案を国会に提出しました。政府は2016年1月からの制度実施を目指していますが、実施された場合、年金の手続などでの利便性が向上することなどが期待されています。年金はどのように変わるのか、年金の視点から見ていきましょう。

マイナンバー制度で年金の手続きが簡単になる？

現在のところ、マイナンバー制が導入された後、年金の手続きが具体的にどう変わるのかは示されていません。しかし、年金の請求手続に必要となる情報の中にはマイナンバーに一元化される情報も多く含まれているので、手続に必要な書類が簡素化されたり添付書類が省略できるなどのメリットが期待できます。そうなれば、年金の手続のためにいろいろな役所を駆け回ることもなくなるので、これから年金を受け取る方にとっては大きなメリットになるのではないでしょうか。

また、年金受給者の多くが毎年行っている確定申告ですが、年金の情報と税金の情報が一元化されるため、確定申告の手間もなくなるかもしれません。

マイナンバーには他にもメリットが！

マイナンバー制度が導入されると、今まで支払った保険料や今まで受けた給付の内容を「マイポータル」とよばれるサイトを通じて簡単に見ることができるようになるります。年金記録に誤りがないかどうかもすぐにチェックできますね。

また、年金の給付には他の社会保障関連給付との調整が多くありますが、調整を行うかどうかの判断は、給付を受ける側の自己申告に頼るものもあります。マイナンバーで他の給付の情報が紐づけされれば、このような手続が必要なくなるばかりでなく、自己申告を行わないことによって、本来は受けることのできない給付を両方受けるといったごまかしが効きにくくなるという効果も期待できそうです。
政府によるマイナンバー導入のメリットについてはこちら

マイナンバーにすべての情報を紐づけることによって、年金記録問題が解決するとも言われていますが、実際にはどうなのでしょうか。次のページで見てみましょう。