東日本大震災から2年　何が変わった？後編

東日本大震災の教訓を企画や仕組みに活かす取り組み
ハード＋ソフトの充実も

東日本大震災の教訓を今後のマンションづくりにどう活かしていくのかが、マンションディベロッパー各社の商品企画の大きなテーマになりました。その一つの形が、ディベロッパー各社の多くが取り組んだ、防災倉庫、防災備品等の充実です。

ドアを開けるなどの救助用品としてのバールやロープ、ガラスなどの破片を避けるシート、水やアルファ米などの食料・飲料水、発電機やラジオなどとともに、最近のいくつかのマンションで備えられているものに、シート型のホワイトボードがあります。

背景には、震災の際にマンションの住民間の情報共有や伝達などコミュニケーションに、ホワイトボードが大きな役割を果たしたマンションが多かったことがあります。震災直後には、広範囲の地域で携帯電話などの情報伝達手段が使えなくなりました。ホワイトボードを使って、情報共有を図ることが、住民の安心に繋がったようです。



マンション供給大手の大京では、2011年の7月に防災備蓄品を見直し、シート型のホワイトボードをはじめ、家庭用ガスボンベ、ポータブル発電機などを加え充実させています。同社では、一定基準のマンションへの自家発電設備の導入も2011年6月にスタートさせています。

100棟を超える被災地のマンションの支援をする中で、実際にどんなものが足りなかったかとともに、どんなものが役に立ったかをヒアリングした結果だそうです。大京では、さらに災害時対応の強化として今後の着工するマンションを対象として、Ｗｉ－Fi用の無線ルーターを管理事務室に設置し、自家発電機や蓄電器とつなぐことで、停電時でも最新の災害情報などの収集に役立てます。管理事務室の鍵も管理組合の役員で共有し、非常時でも自主的に運営できる仕組みを提供しています。

自助7割、共助2割、公助1割
自助を強化する仕組みが重要

「自助が7割、共助が2割、公助が1割」。震災後のマンションの防災対策などを提案している大京の商品企画部の川合氏によれば、自助が上手くいったマンションほど、震災時の状況の回復が早かったといいます。

管理会社のスタッフが担当するマンションは複数に渡ります。震災時にすぐに駆け付けられる数も限りがあります。いつどのタイミングで発生するかわからない災害だからこそ、管理組合の円滑なコミュニケーションが重要なのだそうです。被災エリアの中で、住込みの管理人さんがいたマンションは、災害時の対応が早かったという話もあったようです。

「ディベロッパーとしては、マンション内の自助・共助を高める仕組みをつくることが重要」とも。同社では『ライオンズセーフティーアクション』として、「つくる」、「守る」、「つなぐ」をキーワードに、先進的な取り組みを行っています。

「日頃の防災訓練などの備えも重要です」。大京グループで管理事業を行う大京アステージとジャパン・リビング・コミュニティは、管理を担当する約7,200件以上の管理組合に『震災対応サポートブック』の配布を昨年実施しています。日頃の備えと震災発生時の取り組みを紹介した冊子の配布は「自助力（対応力）」の向上に寄与することを目的にしています。

コミュニティの醸成が防災対策に有効であることは、広く認知されており、昨年以降は、防災対策としてコミュニティづくりのサポートに積極的に取り組むマンションも増えています。

次のページでは、エネルギー問題で注目を集めているマンションのスマート化を紹介します。