家財の火災保険、保険金額はどう評価するの？

毎年3～4月にかけては入学や就職、転勤など、人の異動が多い季節です。同時に引っ越しなども増える時期です。賃貸物件に住んでいる人は新しく物件を借りるケースが多いと思いますが、このとき火災保険の目的となるのが「家財」です。

もちろん、持ち家の人も火災保険に加入していて、住宅物件であれば家財に火災保険を付帯するケースがあると思います。

では、家財の保険金額（契約金額）は今いくらになっているか分かりますか？　また、なぜその保険金額になっているの分かっていますか？　答えられない人は結構多いと思います。そんな、意外と分かっていない家財の保険金額の評価について解説します。

火災保険の建物と家財の評価方法の違い

住宅物件の場合には、主な保険目的は建物と家財です。賃貸物件なら家財が中心になりますが、最初に建物と家財の保険金額の評価方法についてみていきましょう。

建物・家財ともに再調達価額（新価額、新品の金額）及び時価額による評価方法があります。但し、昨今の火災保険はほとんど再調達価額（新価額）ベースの保険が中心です。

住宅火災保険や住宅総合保険などで時価設定している場合などを除くと、再調達価額が基準になっていると考えてOKです。賃貸物件の場合であれば、近年はまず再調達価額基準だと思ってください。

建物の場合には以下の2つの方法があります。

• 建築費倍率法
• 新築費単価法

建築費倍率法は、簡単にいうと建物の建築年月と建築費（あるいは購入費）が分かっているならそれを基準に算出する方法です。これらが不明な場合には新築費単価法といって、建物の構造や地域から単価が算出されていますので、この単価に平米数を乗じて計算する方法があります。

比較的分かりやすいですね。家財の場合ですが、基準は購入金額というのがなんとなくイメージできますが、どのように評価するのかを次にみていきましょう。

家財の火災保険の保険金額の評価方法

火災保険における家財の評価も、建物同様、2通りの方法があります。

• 所有する家財を積算して評価方法
• 世帯主年齢と家族構成から標準的な評価額を算出する方法

正確な方法は、対象になる家財について一つひとつ積算していくのが一番です。但し、実際には非常に手間と時間が掛かります。他の方法として、年齢や家族構成から家財の保険金額の評価の目安となる家財の評価表があります。実務的にはこうした一覧表を目安にしながら、家財の評価をしていくケースが多いですね。
参考までにあいおいニッセイ同和損保の家財の評価表をみてください。

＞＞次のページでは例外に該当するもの、家財の注意点などについて解説します。