退職金には影響するポイントがたくさんあります
厚生労働省「平成20年 就労条件総合調査結果の概況」をもとにお話しします。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者についてのデータです。
■定年退職
●大学卒（管理・事務・技術職）……2026万円（月収換算 39.8月分）
●高校卒（管理・事務・技術職）……1606万円（月収換算 38.3月分）
●高校卒（現業職）……1123万円（月収換算 36月分）
●中学卒（現業職）……1052万円（月収換算 34.7月分）
■会社都合による退職
●大学卒（管理・事務・技術職）……1812万円（月収換算 34.5月分）
●高校卒（管理・事務・技術職）……1708万円（月収換算 39.7月分）
●高校卒（現業職）……1493万円（月収換算 46.4月分）
●中学卒（現業職）……931万円（月収換算 39.0月分）
■自己都合による退職
●大学卒（管理・事務・技術職）……1351万円（月収換算 29.7月分）
●高校卒（管理・事務・技術職）……1254万円（月収換算 32.3月分）
●高校卒（現業職）……938万円（月収換算 32.8月分）
●中学卒（現業職）……826万円（月収換算 32.7月分）
この結果から、退職金の支給額は定年退職が一番多く、次いで会社都合の場合、一番低いのが自己都合の場合と言えます。
月収換算の数値を見ると、定年退職の場合は大学卒が一番大きな数値になりますが、会社都合、自己都合の場合、高校卒、中学卒のほうが大きな数値になっていますね。中途での退職の場合、大学卒の人は勤続年数が短くなることも、影響しているかもしれません。
次に、大学卒の管理・事務・技術職の人が35年以上働いて退職する場合について、企業規模別にみてみましょう。
●従業員数1000人以上……2572万円（月収換算 46.7月分）
●従業員数300人～999人……2238万円（月収換算 43.0月分）
●従業員数100人～299人……2094万円（月収換算 44.3月分）
●従業員数30人～99人……1687万円（月収換算 35.7月分）
月収換算の数値を見ると、従業員数300人～999人の会社のほうが、従業員数100人～299人の会社を下回っていますが、退職金の支給額は前者のほうが上回っています。月収そのものの違いがここに表れているのでしょう。
