退職金は必ず安定して支給されるとは限りません
退職金をそもそも支払うかどうか、支払うとして、その額がいくらになるかは、会社と従業員との合意があるかないかによります（通常は、就業規則で定めるか、別途退職金規定を作成しています）。ですから、職種や企業規模で一律に決定されるものではありません。もっとも、事実としては、会社の体力がある方が退職金を支払う余力もあるわけですから、企業規模の大きい会社の方が零細企業よりも退職金が支給されることが多いでしょう。
民間と公務員でどちらが高いかは一概には言えませんが、業績の影響をより受けやすい民間の方が不安定かも知れません（もちろん業種によります）。
退職金規定においては、通常は勤続しても一定期間は退職金が支給されず、3年ないし5年以上勤務した場合に退職金を支給するような定めをしているところが多いと思います。また、自己都合よりも会社都合の方が退職金の水準は高いことが多いです。
他方、勤続年数ではなく、会社に対する貢献度に応じて退職金額を査定する会社もありますし、退職金として積立てている資金を各自で運用してもらう会社もあります（確定拠出型年金４０１Ｋを退職金として利用する場合）。
退職金の有無は、会社選びの一つの基準にはなろうかと思います。ただ、民間会社であれば、いくら退職金規定があっても、退職時に会社が存続しているかどうかは誰も分かりません。
ですから、退職金の額やその有無は、あくまでも就職先が絞り込まれた後の、最後の決め手としての判断基準ていどにしかならないように思います。
