確定申告書の用紙は?

確定申告書の用紙は最寄りの税務署へ直接行けばもらえます。用紙の郵送を依頼する場合は、それぞれの税務署へお問い合わせください。用紙の種類はAとBがあり、それ以外に申告の内容によって明細書や内訳書などがありますので、税務署の窓口でどのような確定申告をするのか、正確に伝えることが必要です。また、国税庁のホームページからダウンロードしたうえで、家庭用のプリンタで印刷した用紙でも構いません。

また、住宅ローン控除の確定申告、贈与税の申告、認定長期優良住宅新築等特別控除の確定申告、および一定の譲渡に関する確定申告の場合には、国税庁ホームページ内の「平成24年分 確定申告書等作成コーナー」を使い、画面上で入力したものをプリントアウトして、そのまま確定申告書として提出することもできます。

「確定申告書等作成コーナー」を使うときの手順について
詳しくはこちらをご参照ください
ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2013


確定申告に関する手引きなど

実際に確定申告書を作成するときには、国税庁が発行している手引きなどを参考にしてください。手引きや説明書などは最寄りの税務署で入手できるほか、国税庁ホームページ内の「確定申告に関する手引き等」のページからダウンロードすることもできます。また、分からないことについては国税庁ホームページ内の「確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A」もご参照ください。


オンラインによる確定申告

オンラインによる確定申告(国税電子申告・納税システム e-Tax)が、全国の税務署で利用可能です。しかし、これを利用するためには「開始届出書」を管轄の税務署へ提出し(オンライン提出可)、税務署による審査・登録を受け、ICカードリーダライタを購入し、e-Tax ソフト(CD-ROMまたはダウンロード)などをインストールし、電子証明書や利用者識別番号などを取得するといった数々の事前準備が必要で、初期費用として安くても3千円程度(ICカードリーダー・ライター代金および電子証明書取得費用500円程度)がかかります。

利用の促進を目的として、最高3千円(平成24年分の場合)の税額控除(平成19年分以降の確定申告で一度だけ適用可)制度もありますが、 e-Tax の手続き方法を読んで考えているだけの時間があれば、その間に手書きでも作成ができてしまうほど、確定申告書は意外と簡単です。自営業者などでいつも確定申告を行なう人であれば、非常に便利なシステムですから、導入を検討してみるのも良いでしょう。

  e-Tax ホームページ http://www.e-tax.nta.go.jp/


確定申告書の提出先は?

確定申告書の提出先は原則として住所地を管轄する税務署となりますが、税務署まで行く代わりに郵送(「郵便物」または「信書便物」にかぎられます)による提出も可能です。この場合は、確定申告書の控と返信用封筒(切手貼付)を同封すれば、税務署の受領印が押されたものを返送してもらうことができます。

また、一部の税務署では複数の管轄区域にまたがって「合同会場」や「広域センター」が開設されています。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。


税務署閉庁日の相談・提出受付

一部の税務署では2月24日と3月3日の日曜日に、確定申告の相談と確定申告書の受付が行なわれます。対応する税務署など詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。


Web-TAX-TV による解説

国税庁より、映像と図解で確定申告書作成方法などを解説するインターネット番組「ジャンルで選べる税金ガイド Web-TAX-TV」が配信されています。


確定申告書の提出期間は?

2013年(平成25年)の提出期間は2月18日(月)~3月15日(金)となっています。ただし、住宅ローン控除など還付申告の場合には既に1月4日から受付が始まっています。2011年までは、期間前の受付が「還付申告のみ」の場合に限られていましたが、2012年から申告義務のある人(もともとは確定申告をして所得税を納めなければならない人)についても、還付申告の受付が1月からとなりました。

混雑期を避けて早めに確定申告をすれば、所得税の還付もスムーズに受けることができます。


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