チェックしたい指標その3:鉱工業生産指数

製造業は日本のGDPの2割を占め、その活動状況が日本経済にあたえる影響は大きい

日本のGDPの2割を占める製造業。その活動状況が日本経済にあたえる影響は大きい

数多く存在する経済指標の中でも、日本景気のバロメーターと呼ばれるのが、「鉱工業生産指数」です。鉱工業生産指数は、景気動向指数の一致指数を構成する指数のひとつですが、企業活動の動きを敏感に映し、景気のゆくえを占う重要な指標としてマーケットから注目されています。

「鉱工業生産指数」は経済産業省が毎月発表しており、基準年2005年(基準年は5年ごとに変更)を100とした生産量が表されます。生産量がどのていど増えたか、減ったかで景況感をつかむことが可能です。

下のグラフのように、同時に発表され、景気に先行して動く傾向のある在庫率もあわせてみるのがおすすめ。在庫率の上昇は、倉庫に在庫がつみあがってきていることを意味し、生産にブレーキがかかりそうだと予測できます。反対に、在庫率の下降は在庫がはけてきている証拠なので、生産が増加に転じそうだと予測すできるのです。
二つの指数をみることでより需給状況の把握が可能。景気が良くなると製品の売れ行きが伸びて企業の生産は増加し、景気が悪くなると売れ行きが減り、在庫がつみあがってきて、生産が減少しているのがわかります

二つの指数により、景気が良くなって製品の売れ行きが伸び、企業の生産が増加、景気が悪くなって売れ行きが減り、在庫がつみあがってきて生産が減少している状況よくがわかります。


※日本の鉱工業生産指数、在庫率はこちらで確認することができます。

日銀短観、海外の指標にも注目

この他にもぜひ注目しておきたい指標に、日銀が四半期ごとに発表している「日銀短観」、そして内閣府が毎月発表しており、日銀短観に先行する傾向がある「景気ウォッチャー調査」があります。

これらは他の多くの指標と異なり、企業の経営者、現場で働く人への直接のアンケートや聞き取り調査によって景況感をはかるというもの。業況が良いとする回答比率から悪いとする回答比率によってもとめられる業況判断指数や景気ウォッチャー指数は、株価との連動性が高い指標として注目されています。

また、経済のグローバル化で日本経済は世界経済の影響を大きく受けるようになっています。国内だけでなく海外の経済指標、とくに世界一の経済大国で日本の主要貿易相手国である米国の経済指標には注目しておきたいもの。OECDの景気動向指数(Countryで国を選び、Draw chartでグラフ化できます)や、アメリカの鉱工業生産指数などのニュースも、有力な情報としてキャッチしておきましょう。

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