行政書士の求人について
資格取得後に行政書士事務所で働きたいというご相談を受けることがあります。一応、行政書士の求人は全国にありますが決して多くはありません。その理由は多くの事務所が一人事務所で人手が足りているからです。もちろん行政書士事務所で働いている人もいらっしゃいます。その人達のお話を総合すると、法律事務所の事務員と同じくらいの給料、もしくは少し高いくらいの印象を受けます。決して好条件とはいえません。ですから、行政書士事務所に雇ってもらい一生安泰ということはあまり期待できません。
事務員として雇ってもらう期間は、独立するための「修行期間」とお考えになった方がいいかもしれません。
行政書士の年収について
行政書士の年収は非常に低いと言われています。行政書士会の行ったアンケート結果が情報源のようです。ただ、私の周りにはサラリーマンの平均年収の何倍もの収入を得ている方もいらっしゃいます。どうしてこのようなことになるのでしょうか？その理由は、特認行政書士と言われる公務員退職後に行政書士登録される方の存在があります。公務員として一定の事務を20年ないし17年経験すると、行政書士となる資格を取得できます。特認行政書士の方の中には利益追求を目指さず、ボランティア精神で業務をしている方も多いのです。また、定年退職後、社会と接点を持ちたいということで、業務をせずに行政書士登録だけをする方もいます。特認行政書士は社会貢献をしている立派な存在なのですが、こと年収に関しては数字を下げてしまっているのです。
これを裏付ける話があります。それは、行政書士の平均年齢です。私が所属する東京都行政書士会で調べて頂いたところ、平均年齢は53.5歳（平成24年11月8日現在）でした。東京会は若い行政書士が多い印象を受けるのですが、それでも平均年齢は50台中盤です。定年退職後に開業される特認行政書士がいかに多いかを物語っています。
以上のような理由で、行政書士の平均年収が低額になっていると思います。
「行政書士って儲かりますか？」と私が受講生から聞かれたときは、ラーメン屋と一緒です答えるようにしています。行列ができるラーメン屋もあれば、閑古鳥の鳴くラーメン屋もある。ラーメン屋次第です。行政書士も同じだと考えています。
