敷金返還交渉を「プロ」に頼むとき(2ページ目)

法律知識のある人が代理人に

貸主との敷金返還交渉には、専門的な知識を必要とします。もちろん、裁判で争うためには法律にも詳しくなければなりません。

現在、報酬をもらってだれかの代理人となり、裁判を行えるのは、弁護士か認定司法書士と定められています（いくつか例外もありますが）。資格のない人は、「こうするといいよ」というアドバイスはできるものの、原告の代理人となることはできないのです。報酬をもらうのはもちろんのこと、無報酬であっても繰り返し代理人としての活動を行うことはできません。

昨年12月、名古屋市内の業者が家主との敷金返還交渉をインターネットで告知し、仕事を請け負って報酬を得ていたとして、名古屋地検特捜部が捜査するという事件がありました。

この事件は、ある業者がホームページ上で敷金・補償金問題にお悩みの方のトータルサポートと称し、実際の成功例を掲載するなどして、営業活動を行っていたよう。実際には弁護士や認定司法書士などの資格は持っておらず、しかもホームページの内容にも虚偽があったようです。

実際、ホームページで「敷金返還　代理人」と検索してみると、数多くの会社で代理人業を行っています。もし、代理人に敷金返還請求を依頼するのであれば、必ず弁護士あるいは認定司法書士であるかどうかを確認してみましょう。あなたの大切な敷金を取り戻してもらうためなのですから、大切なことですね。

とはいうものの、敷金のように少額訴訟で済ませられる場合には、自分自身で訴訟を起こしてみるもの手。それなら費用もかかりません（時間や手間はかかりますが）。

自分で敷金を取り戻したいと思うときの方法を次回ご紹介しましょう。