インフレ不動産を持つメリットデメリット
資産保全を目指して買った人は、売却してインフレによる貨幣価値下落のリスクを回避することができます。また、もし高齢者なら、リバースモーゲージ制度を使って老後資産を補填することができます。
これは、自分の家を担保に老後資金を借り、自分が死んだら金融機関がその不動産を売却して貸したお金を回収するというという仕組みです。
しかし定住が前提の人には迷惑な話です。
資産価値が上がったとしても、売るつもりがないので貯蓄が増えるわけではないにもかかわらず、地価が上昇すれば固定資産税は上がるからです。
さらにインフレになれば金利も上昇しますので、変動金利で借りている人は返済額が上昇し、苦しくなります。
固定金利で組んでいるから相対的にローン比率が下がると言っても、給料の絶対額が増えなければ負担感はそう変わらないでしょう。
インフレに強い不動産とは？
インフレ対策も含めて不動産を考えている人は、街を買うという視点を持っておきましょう自分が買おうとしているその街は、将来も発展していくのか、あるいは成熟して衰えないのか、それとも衰退していくのかを想定しておくのです。
発展する街なら、みなが注目し移り住んできますから、住宅需要が増えます。そんな人たちを相手に商売をしようと、企業や商店が進出し、ますます利便性が高まります。
自分は何もしなくても、自宅の価値・価格は上がっていきます。
成熟して衰えない街に買えば、不動産価格はもう上がらないかもしれません。
しかし、「治安が良い」「感性」「文教地区」といった評判が固まっている街であれば、価格は下がりにくいと言えます。
このように、インフレに勝つ不動産と、インフレに負ける不動産の二極分化が起こるでしょう。
