消費税の増税はいつくるのか？(2ページ目)

消費税のアップと国の財政の健全化

消費税をアップしないと国の財政が立ちいかなくなるのでしょうか。これは残念ながら厳しい状況にあると言わざるをえません。 財務省のホームページには日本の公債残高の累計は税収の約16年分に相当するというデータが公表（右記参照）されていますし、さらにこれ以外にも少子高齢化に伴う社会福祉費の自然増加などが考えられます。年金の拠出者（現役世代）と受給者（リタイア世代）のバランスも、年金の拠出者（現役世代）にますます厳しくなっていくことが懸念される中、基幹税でもあり、景気にも左右されにくい消費税の増税という選択肢を外すということは考えにくいのです。

しかし増税というと、生活の困窮度合いが増すという面だけが報道されがちですが、そうではありません。公債残高が増え続ければ、やがてさらなる増税に跳ね返ってきますし、社会福祉費の切り捨てや年金受給額のさらなる減額という事態も想定できます。消費税の増税を行わない場合のロードマップと増税を行った場合のロードマップとを明らかにした上で、消費税の増税論議を深めるべきです。