フラット35Sは再延長され、2012年も引き続き継続される方針
その上、株式相場に過熱感があったことも債券への逃避（金利低下）を助長しました。6/27～7/8の２週間で日経平均株価は559円上昇（終値ベース）しており、利益確定売りにつながったのです。上へ下へと循環する相場変動において、投資家にとっては当然の選択行動といえるでしょう。こうして震災以降、急上昇するのではないかと懸念されていた長期金利は、1.1％近傍の水準にまで値を切り下げることとなりました。東日本大震災の発生から４カ月が経過し、金利上昇の心配は大きく後退した格好です。
しかし、財政健全化がまったくと言っていいほど進展していない中で、今後も低金利が続く保証はどこにもありません。渦中のイタリアでは国債が暴落し、ついに10年債利回りは６％の大台にまで上昇しました。信用不安の台頭です。
日本も“対岸の火事”などと、悠長な態度ではいられません。ご存じ、わが国は世界一の財政赤字国です。2011年３月末現在、政府の債務残高は約924兆3600億円（財務省）にまで達しています。まさに“時限爆弾”を抱えているに等しい状態なのです。いつ導火線に火が付いても不思議ではありません。
そうなると、これから住宅ローンを組もうという人にとっては、今まで以上に「金利上昇リスク」への警戒が欠かせなくなります。目先の低金利ばかりに目を奪われ、計画性もなく変動金利タイプを選ぶことは、時として後悔につながる可能性があります。つまり、想定されるリスクを返済計画に織り込むことが避けて通れないのです。その一法として考えられるのが「全期間固定の金利タイプ」を選ぶことです。まさにフラット35は、その有力候補の１つといえます。
フラット35S 2012年も引き続き継続する方針 ／日経新聞
一定の高耐久住宅を取得した場合にフラット35の借入金利を引き下げる優良住宅取得支援制度（フラット35S）が2005年６月から開始されていますが、現行制度（当初10年間、1.0％優遇）は2011年末までの受付となっています。もともとは2010年末までだったのですが、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」により、申込み期間が１年間延長されました。そうした中、「今回、さらなる延長を行い、2012年も金利優遇を継続する方針である」と日本経済新聞（７月10日）は伝えています。
住宅産業はすそ野が広く、内需への寄与度も高いことから、住宅流通を活性化させることで景気浮揚のカンフル剤にしたいと政府は考えています。今回の巨大地震はマンション市場にも暗い影を落としており、特に震災直後は液状化の影響からか、千葉エリアの中古マンション流通量がかなり減りました。
日経新聞によると、再延長に向けた今後の段取りとして「数百億円から1000億円程度の必要経費を第３次補正予算案か来年度予算案に計上する方針」です。また、「金利優遇の延長期間は１年程度」とのことです。詳細はこれから詰めていくため現状では未定ですが、これまでの“実績”（景気下支え効果）をかんがみれば、延長の公算は極めて高いといえます。
様子見ムードが広がり、一時は冷え込んだ不動産市場ですが、今秋からは正常化へと復していくはずです。読者の皆さんは各種優遇制度を上手に活用し、理想のマイホーム探しを実現させてください。
