震災後、それでも2011年マンションを買いますか？(2ページ目)

 

災害対応力を強化　エコにも注力
需要減少で物件も選びやすく

震災後のディベロッパーの動きとして、地震のような非常時のマンションの防災機能の強化が挙げられます。中でも、エレベーターの停止は高層マンションの多い首都圏では大きな課題です。大手ディベロッパーの大京は、2011年10月以降着工の10階建てかつ中規模のマンションに自家発電設備を順次導入することを発表しました。また7月着工以降のマンションの防災備蓄品の内容も、ブルーシートや家庭用ガスボンベを追加するなど大幅に増やしています。

こうした動きは、拡がっておりワテラスタワーレジデンスのように、追加で自家発電の容量を増やすなどの施策を講じたマンションもあります。

また、共用部のＬＥＤ照明や太陽光発電および蓄電池の設置、エコガラスの採用など、電力不足の中、エコに注力した商品企画も増えつつあります。こうした面は、震災後の2011年にマンションを買う大きなメリットでしょう。

また、供給動向は比較的新築マンション市場の動きが堅調なことや、価格の先高感が薄れたこともあり、大幅な減少は考えにくいと思います。買い手にとっては、需要減の中、買いやすい環境が整っているといえるでしょう。
 

贈与税の1000万円の非課税枠は、2011年中
相続税の増税は、国会空転で未だ行われず

2010年のマンションマーケットを支えた、住宅エコポイント、直系尊属への贈与の住宅取得資金の非課税枠、フラット35Ｓの当初10年間の金利1％引き下げ。いずれも買い手にとっての大きなインセンティブになりました。

最大30万円相当のポイントが付与される住宅エコポイント制度は、ポイントが発行される工事の対象期間が2011年7月31日着工分までに短縮になりました。ただし、ポイントの申請期限の変更はなく、新築マンションでの対象物件はかなりあります（詳細は、販売センターでお尋ね下さい）。

フラット35Ｓの当初10年間年率1.0％の金利引下げ幅は、平成23年12月30日までの申し込み分について適用となります（適用条件に関してはご確認下さい）。

贈与税の1000万円の非課税枠は、今のところ2011年中です。今のところというのは、国会の空転によって平成23年度の税制改正がいまだ行われず、税制改正で当初は4月から行われるはずだった相続税の控除額の縮小（実質増税）も、いまだ施行されていません。

実質的に金利を下げる住宅ローン控除枠も今なら40万円。制度的なメリットも見逃せません。

今、住宅を購入している方は、不透明感ある中だからこそ、大きなイベントを固めているのかも知れません。