政府の「税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議」において議論され、今後、実行の具体的な検討ならびに法案化される可能性の高い項目の中で、特に年金制度改革の中の「公的年金の支給年齢の引き上げ」について、その大きな影響と対策に考えてみます。お得ネタ、というわけではないですが、きちんと理解しておくのとそうでないのとでは大きく違いますので、ぜひ読んでみてください。

年金がもらえるのは現行65歳から68歳以降に

同会議で、逼迫する年金財政の改善や平均寿命の伸びなどに合わせて、欧米などを参考に年金の支給開始年齢を引き上げるべきとの方向性でまとめられました。
年金

世界的に年金支給開始年齢が引き上げの流れ



現在は欧米などのほとんどの先進諸国での年金支給開始年齢は、ほとんどが日本と同じで原則65歳からですが、近い将来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリアでは67歳に、イギリスでは68歳に変わることが決まっています。


他の先進諸国と異なる日本の年金事情

他の先進諸国と同様に日本でも、年金の支給開始年齢引き上げと歩調を合わせて、定年延長(60歳から65歳や68歳などに)の政策も進めていくことになりますが、強い経済や成長する経済が背景にある必要があります。

日本を含めた上記6か国の中で、今後人口が減少していくのは日本とドイツだけで、その他の国はいずれも少なくとも2050年までは人口が増加していくことが見込まれています。人口増加はその国の経済成長の大きな要因になります。

日本と同じように人口減少が予測されるドイツは、経済面では豊富な資源などを背景にヨーロッパ諸国の中でもリーダー的存在で、財政面でも借金まみれの日本の財政状況と大きく異なって非常に健全です。

日本の足元をみつめてみると、ここ数年の経済環境で思うように増えない給与水準・一生懸命貯めてもほとんど利息のつかない預貯金・子ども手当の見直し・消費税増税・忍び寄る物価上昇など、将来をめぐる環境はかなり厳しいものになることが予想されます。

自ら作る自分年金

国頼み企業頼みでは将来への不安は解消できません。自分が望む人生を実現するための財産づくりや、将来も家族を守り続けていくための財産づくりは、自らの手と判断のもとで金融知力を身につけつつ、計画的にコツコツと取り組む必要性が高まってきました。

将来のための財産を個々人の蓄えられる年数で計算すると、預貯金だけの貯蓄では追いつかないことも多いです。

自分のライフプランをもち、計画や生活スタイルに合った金融商品をコーディネートしながら、安全性を高めつつより効率良く財産をしていく人と、年金や将来のこと・貯蓄・経済・金融商品などに関心を持たずに特に何もしない人とでは、5年後10年後20年後におかれる状況や気持ちは大きく異なってきます。

焦る気持ちも出てきますが、まずはできることから一つずつ始めていきましょう!

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