大災害時に見えてくるハウスメーカーの「底力」(2ページ目)

東日本大震災は東北から北関東の太平洋岸の広範な地域にまたがる大災害。また、震災発生から2週間足らずで、交通や通信の事情がところどころで寸断されている現状では、被害の全体像すら掴めない状況です。

東日本大震災でも始まった被災地支援

それはハウスメーカーにとっても同様。現地営業拠点の社員やその家族が被災し、一部に安否の確認が取れていないというケースもあったり、被災地周辺で操業中止状況にある生産工場を持つハウスメーカーもあります。

ただ、こうした状況においても、ハウスメーカーは阪神淡路大震災当時と同様の対応を始めています。すでに第一段階として対策のための組織を立ち上げ、義援金や緊急援助物資の提供などを実施。第二段階としては、ユーザーとの連絡や建物の被害確認などが、比較的軽微な被害エリアなどから順次行っていくこととなるようです。

特筆すべきはその際のこと。水や食料などの提供が一部で行われるほか、程度にもよりますが、例えば地震でモノが散乱した居室内や建物周辺の片づけなどを手伝ってくれるケースもあるようです。こうした支援は災害時にどこから手をつけて良いのかわからないユーザーにとって、とても心強く感じるそうです。

阪神淡路大震災当時、各ハウスメーカーは全国各地から相当数の人員を集め、被災地の支援にあたりました。あるハウスメーカーに問い合わせたところ、「今回は阪神淡路以上の規模の支援体制とする」そうです。全国規模のハウスメーカーの場合、支援のための人や物資、機材を全国から集められるのが、「ならでは」な部分です。

見えてくる？　ハウスメーカー住宅の「価値」

さて、ここからはこうした災害時の支援体制を踏まえ、私たちが住まいづくりを行う上でどう参考にすべきか、ということに話を移します。ハウスメーカーで住まいづくりを行う価値の一つに、このような災害時の支援体制があるということがあると思います。

前述したように、ハウスメーカーは様々な方法を駆使して被災地のユーザーの安否、建物の被害状況を確認します。災害時はただでさえ不安なもの。そんな時に、そんな時に住宅のことはもちろん、ハウスメーカーの人たちが来てくれて相談に乗ってくれれば心強いですよね。

特に、住宅が何らかの損傷を受け、補修が必要となった場合は。ケースバイケースですが、場合によっては簡単な補修ならしてくれることも過去にはありました。被災エリアは混乱していますから、そのための人の確保だってバカになりません。ある程度の規模のハウスメーカーなら、その点で安心感があります。

というのも被災地では工務店やビルダー自体が被災しているケースがあり、ユーザー支援どころではないというケースも。今回の震災では「（3月15日の時点で）現地の契約会社と未だに連絡が取れていない」という、フランチャイズ系ハウスメーカーもありました。

「ハウスメーカーの住宅は高い」と言われています。しかし、価格の高さはこのような大規模災害時のユーザー支援まで含んだものと考えればどうでしょうか。逆に言うと、ローコスト住宅を供給するハウスメーカーがどこまで対応できるのでしょうか。

災害対応のあり方にハウスメーカーの底力、誠実さが表れてきます。

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