「過去最大規模の住宅ローン減税拡大」とともに、鳴り物入りでスタートしたエコ・省エネ補助制度。国や都道府県、市区町村でそれぞれ用意しており、いずれも併用できるのが嬉しいメリットです。理由は言うまでもなく、こうした補助制度で日本の住宅の発電率を高め、地球温暖化対策を加速させることが目的ですが、今年は特に「100年に一度の不況」への景気対策的意味合いが強いのも特徴です。

太陽光発電イメージ
太陽光発電は今年、国も民間も重点項目に掲げている成長分野(写真協力:セキスイハイム)
例えば、太陽光発電システム。もはや説明するまでもありませんが、惜しみなく降り注ぐ自然エネルギー「太陽光」で発電することで電気代などの光熱費を削減し、さらに発電で余った電気は電力会社に売ることで財布にもやさしいシステム。今年度は2008年度に続いて経済産業省が約200億円の予算を積んで大盤振る舞いの住宅向けの太陽光発電補助制度を継続しています。

国の補助金制度で約20万円安く

補助金額は、1kWあたり7万円。標準的な住宅屋根に搭載する家庭用システムは約3~3.5kWのため、補助額は21~25万円程度になります。太陽光発電の定価はおおよそ3kWで210万円くらいですので、この国の補助金だけでも1割安で買える計算になります。

国会イメージ
経済産業省は今年度、200億円の補助金予算を積んだ(写真はイメージ)
募集期間は、2009年4月1日~2010年1月29日。ただし先着順で、補助枠が埋まり次第終了となります。全国でこうした補助金制度をうたい文句に住宅企業がキャンペーンを張っていることを考えると、今年は早々に枠が終了する可能性も。なるべく早く申請したほうがいいでしょう。

補助金申込先は、各都道府県の指定窓口。例えば東京都なら、都庁にある(財)東京都環境整備公社(東京都地球温暖化防止活動推進センター、TEL:03-5338-3472)になります。ここに所定の申請書類を提出し、太陽光発電の設置工事終了後に補助金が交付される、つまり補助金対象額が指定振込先に入金される仕組みです。

申請方法や書類などは「太陽光発電普及拡大センター」(TEL:043-239-6200)のHPに詳細がありますので、ご覧になってみてください。現時点の申請件数も随時アップされていますので、残りどのくらいの枠が残っているのかも分かります。

さらに東京都ならプラス約30万円

都庁イメージ
東京都民なら国と都の補助金を併用できる
東京都民ならさらに朗報。今年4月~平成23年3月末まで、太陽光発電システムやソーラーシステムや温水器などの太陽熱利用システムを設置して都内で住宅を建てる人には、一般的な太陽光発電なら30万円(1kWあたり10万円)、ソーラーシステムも1平方メートル当たり3万円ほどの補助金が出ます。これは現在、都内に住んでいなくても、これから都内に建てようとする人や都内に持っている住宅をリフォームする方でも利用可能です。

この補助金の交付条件として、補助金を受けた太陽エネルギー利用機器(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)が生み出す10年分の環境価値の譲渡を受け、その一部をグリーン電力(熱)証書として発行されます。文末関連リンクにあるホームページで「補助金交付要綱」「手続きの手引き」が詳細にあり、申請書類も同サイトからダウンロードできます。

しかも、国や自治体との補助金とも併用できるので、たとえば太陽光発電のある住宅を建てる方には、国から20万円、都から30万円、さらに区市町村でも補助金制度があればトリプル併用できます。次ページでは品川区の場合をご紹介。