債務整理は面談必須！報酬の上限も設定に(2ページ目)

面談を調整してこない事務所は怪しいと思え

電話だけで債務整理ができるということは、「あって相談する」時に生じる羞恥心がなくなるでしょうし、便利だし、いいことばかりと思うかもしれませんが、大事なところを見落としがちで危険です。私のところの家計相談でさえ、必ず一度は面談します。できればフォロー中は毎月面談したいくらいです。
それだけ、電話だけの時と面談の時とではお客様自身から得られる情報が違います。本当に大切なことなのです。経済的負担は確かに少し生じるかもしれません。ですが自分がこれから進もうとする決意を固める行為にもなり、不利益ばかりではないのです。面談なしで他人事のように過ぎてしまう方がいることのほうが気になってしまいます。
そのため、私は家計再生の活動開始時から、面談のない事務所は危険と申してきました。それがきちんと規制され、義務化されるということは、お客様のメリットを考えると嬉しくてなりません。

報酬上限も決められる！

弁護士報酬は今まで自由化されており、その弁護士により料金が異なりました。任意整理など、借りたお金の金利を見直すことで和解できた場合の「解決金」は1社5万円以内、過払い金の返還では「取り戻したお金の25％以下」などと基準が設けられるのです。
これまでは私がかかわる弁護士たちにはいませんでしたが、解決金1社6～7万円、過払い金の報酬として取り戻した金額の50％以上を報酬として求められるという話も聞いたことがあります。報酬は自由化といっても、顧客のメリットがほとんどない状態になっては債務整理した意味が薄れてしまいます。

債務整理を依頼するときは、きちんと見極めよう

このようなことから、面談の義務化、報酬の上限の制定がされていることがご理解いただけたと思います。実は節度のない一部の法律家により、今回のような規制を設けざるを得なくなったのかという見方もありますが、規制がなく逸脱したものが存在するのであれば、今回のような規制に踏み切ることもよかったと考えます。ですから、これから債務整理を依頼しようとする方は、弁護士にはこのような規定があることを頭に置き、規定通りにされない場合は別な弁護士に相談しなおすほうが賢明でしょう。トラブルに巻き込まれないためにも、知識を持って弁護士を選んでください。