年金保険料はどう変わる？
少子高齢化で、年金はどうなる？
平成16年の年金制度改正では、現役世代が払い込む年金保険料についてもルールが決められました。
国民全員が加入する国民年金保険料は、平成22年度は月額1万5,100円。毎年、一か月あたり280円程度値上がりして、平成29年に1万6,900円に達したところで、値上がりはストップ。以降は、1万6,900円が継続します。平成23年度の保険料は、月額１万5,390円前後の見込みです（会社員や公務員は、厚生年金や共済年金の保険料の中から国民健康保険料が支払われているので、別途納める必要はありません）。
会社員が加入する厚生年金保険料（※）は、収入の何％という形で徴収されています。平成22年度は16.058％。これが、毎年、0.354％引き上げられ、平成29年に18.3％に達したところで上昇はストップ。以降は18.3％が継続します。平成23年度の保険料は、16.412％の見込みです（※厚生年金は企業と従業員が折半しています。従業員本人の負担は、上記数値の半分です）。
その後はどうなるの？
保険料は平成29年以降は据え置かれることになっていますが、出生率がどう変化して人口構成比がどうなるのか、日本経済がどのようになって国の財源は十分なのかどうかなどによって、また制度改正（改悪？）が行われる可能性はあります。またそれと同時に年金受給額は減っていくでしょう。
とはいっても、公的年金制度は、預貯金に比べればかなり利回りがよく、一民間企業の株式を買うことなどに比べればリスクは低めで、年金受給額が減らされることはあっても、元本割れはしないでしょう。信用できないから保険料を払わないなどと考えずに、きちんと保険料を納めたほうが老後のためにずっと安心です。
