新座市
国際化教育特区
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| 埼玉県に限らず、英語教育に力を入れる自治体が多い |
英語教育以外では、小学校の高学年に教科担任制度を導入する、副担任や生活指導補佐員制度を作るなど、子ども一人により多くの指導者を配する施策を行っているのが同市の特徴。また、小中学校校舎の耐震補強、学校トイレの計画的な改修、教育農園の充実など、ハード面の施策にも力を入れている点も独自の方向かもしれません。このあたりの施策については市長が掲げる6つの元気プランで元気の出るまちづくり（政策マニフェスト）に明記されていますから、関心のある方はご覧ください。
八潮市
八潮市小中一貫教育特区
小中学校間の垣根をなくすことで、系統的、継続的な学習指導、生活指導を可能にし、それによって基礎的な学力向上などを図ろうというのが、八潮市が小中一貫教育の目標。そのため、平成19年度から研究をスタートさせるとのことで、実践にはまだしばらく時間がかかりそう。ただ、それ以前に開始された小中一貫教育を研究することで、より良い教育システムが構築できる可能性もあり、成り行きに期待したいところです。
北本市
幼児教育特区
きめ細かな教育特区
北本市が特区認定を受けているのは、2項目。まずは満2歳児の幼稚園入園を可能とするもので、市立幼稚園での受け入れのほか、私立幼稚園に入園する場合には所得に応じて就園奨励費が支給されます。
もうひとつは市の採用による教員を利用した少人数学級の実施。小学校1年生を対象に30人以下の学級編成を行っています。市ではこのほか、中学校選択制や不登校児童・生徒のための教室を設けるなどの施策も行っています。
行田市
｢古代蓮の里ぎょうだ」のびのび英語教育特区
行田市も特区認定に熱心な自治体のひとつ。平成16年に認定を受けたのは、小学校からの英語教育。それを受けて、平成17年度から小学校での英語の授業が本格的にスタート、外国人の英語指導助手を各学校に派遣、指導体制を強化しています。開始当初8名だった英語助手は、平成18年には12名に増員されており、市の取り組みの熱心さがうかがえます。また、小学校での英語授業を円滑に進めるため、市民から募集されたボランティアも授業に参加するなど、街ぐるみの体制づくりも着実に進んでいるようです。
行田市ではもうひとつ、浮き城のまち人づくり教育特区なる認定も受けており、こちらは少人数教育、そのための教員任用の制限撤廃を中心としたものです。ただし、平成18年に教員任用に関しての制限が撤廃されたため、特区認定は解消されましたが、市では引き続き、少人数学級編成に力を入れています。少人数学級が編成されるのは小学校では1、2年生、中学校では1年生で、市が独自に採用した教員を派遣することで学級数を増やし、30人以下の学級を実現するとしています。
秩父市
秩父市幼児教育特区
3歳未満児を幼稚園に入園できるようにすることで、幼児教育の充実を図ろうというのが秩父市。秩父市ではそれに合わせて、私立幼稚園に行った場合にも就園奨励費補助金が出る制度、臨時職員を雇いやすくすることで、保育の充実を図る制度なども打ち出しています。
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