どんな補償がついているのかを確認しよう
銀行や不動産屋さんが進めてくるパターンは大きく二つに分かれます。一つは、住宅販売に関わる人にとって、頭金など資金に余裕がない人には、安い保険を勧めないと購入に待ったが掛かってしまうというのです。
住宅購入時の火災保険は殆どの場合、保険期間を融資期間に合わせた形になります。
35年でローンを組めば、火災保険も35年です。35年の火災保険料を一気に支払えば、木造の火災保険の場合は、概ね40万円は超えてしまうでしょう。
35年間一括で保険料を支払って40万円ですから、１年あたりに換算すればそれほど高くはないと思いますが、住宅を購入して多額の支出があるために、もうこれ以上払いたくないという意識をもってしまうと、この保険料は高く感じても無理もないでしょう。
その結果できるだけ補償を絞った形で保険を勧めることを良しとするセールスマンが多いようです。銀行、不動産屋、住宅販売会社が保険代理店を兼務して自社で融資もしくは販売したお客さんに保険を斡旋しているケースが、いまだに非常に多いです。
もうひとつのパターンは、加入者に知識がないことに目をつけてかどうかわかりませんが、加入者に確認することなく当たり前のようにオールリスクの補償を勧める、保険金額もできるだけ高い設定にして火災保険を勧める場合です。
もちろん、オールリスクの補償が悪いわけではありません。どんな事故に対しても、ほぼ保険金を受け取れるので安心は、安心です。
しかしながら、良い保険は保険料も高いです。長期になればなるほど高額になります。
加入者が納得していれば良いのですが、そうでない場合も時として見受けられます。
加入時には、言われるがままに申込書にサインすることなく、これからご説明する、保障内容について吟味することを忘れないでください。
では、どんな補償内容の保険を販売するのか？
現在、各社で販売されている火災保険の補償内容は概ね１．火災 ２．破裂・爆発 ３．落雷 ４．風災 ５．雪災 ６．雹災
７．水災 ８．水ぬれ ９．盗難 １０．他物の飛来・衝突 １１．騒じょう
１２．破損・汚損
の１２の補償から組み立てられています。
そして、ほぼ各社共通ですが、もっとも補償を絞ったタイプの火災保険は、１から６を補償するものです（一部の会社には１から３までの補償のみで引き受ける会社も有りますが、殆どの保険会社が６までの補償は外すことができません）。
つまり、７以降の補償を外してしまうことで保険料を抑えるのです。７以降の補償が必要か否かは、もちろん加入者が納得していれば全く問題ありません。火災保険とはそもそも、火災の時に保険金が出ればよい。盗難や水ぬれ等の補償は必要ないという考えで有れば良いのです。
しかし、怖いのは、加入者が７以降の補償も付いていると思い込んでいる場合です。事故があった時、それが７以降の事故の場合。たとえば自宅に他人の車が突っ込んできたような場合はどうでしょう。６までの補償の火災保険に加入した人には保険金が全く支払われないのです。
補償を絞って保険料が安くなるのは良いことですが、それが加入者に伝わっていない場合が必ず存在します。今一度自分の希望通りの補償内容になっているかを確認してください。加入中の人は保険証券を引っ張り出して補償内容を確認しましょう。
これから加入する方は、提示された見積書に補償内容が記載されているはずです。こちらで１から12までどの補償が付いているのかを確認してみて下さい。
補償内容を変更したい場合
長期火災保険を見直しをしてみたら自分の考えていた補償と違う、補償を充実したい、補償を削りたいなど契約内容を変更したい場合は二通りの方法があります。一つは、現在の契約を解約して、新たに希望通りの補償内容と保険料の保険会社で加入する方法。保険会社をそのままで契約内容を変更する方法です。
解約すると損をしてしまうのではないかと考えてしまいますが、長期の火災保険の場合、解約しても解約にともなうペナルティが殆どない場合があります。契約の変更ではなく、他社の保険を検討したい場合は、契約中の保険会社に解約返戻金の金額を確認してみましょう。
他にも確認すべき内容は多々ありますが、気になった人は確認してみて下さい。
