社会保険は国で加入する保障制度の総称

給与明細から、毎月差し引かれている社会保険料。

でも、自分たちの払った保険料がどうやって決まっているのか、どんな時に役に立つのか、学校や会社でちゃんと教えてもらったことってあまりないのではないでしょうか?

社会保険とは、国で強制的に加入する保障制度のことをいいます。社会保険がカバーしている範囲は実に広く、さまざまなリスクに出会った場合にも最低限の暮らしが維持できるように考えられています。

この社会保険の保障内容を知ったうえで、不足する保障を民間の保険会社から購入すると、無駄なく保障を備えられます。知っていると一生役に立つ知識なので、この機会にちゃんと覚えてしまいましょう。

 給与明細に「社会保険」とは書かれていない

給与明細に「社会保険」とは書かれていないが…

社会保険の内容

先ほどから社会保険といっていますが、社会保険とは以下の5つの保険の総称です。そのため、お給料明細を見ても「社会保険」という項目はありません。それぞれの違いを見ていきましょう。

・健康保険 病気やケガによる通院・入院・長期休業、出産、育児休業、
・介護保険 介護ケア
・年金保険 遺族の生活保障、障害状態の生活保障、老後の生活保障
・雇用保険 失業時の生活保障、スキルアップ
・労災保険 業務にかかわる病気やケガ

こうしてみると、実に幅広いリスクに備えられていることがわかりますよね。このように、なにか困った事態がおきたときには、広範囲にわたって現金または現物支給である程度の保障が受けられるようになっています。

また、介護保険は40歳以上が加入することになっていますし、労災保険は従業員のために会社が全額保険料を負担して加入しますから、39歳以下の会社員のお給料明細には、健康保険料・年金保険料・雇用保険料の3つが載っていることになります。

会社員・公務員の社会保険

●健康保険・介護保険
会社員は、会社の健康保険(健康保険組合、もしくは協会けんぽ)と、厚生年金に加入します。保険料は、お給料の一定割合を会社と個人で半分ずつ負担することになっています。

大手企業は独自に健康保険組合を持つところも多いのですが、世の中の大半の会社は協会けんぽに加入しています。平成27年10月~平成28年9月の協会けんぽの保険料率は、お給料(標準報酬月額)の9.97%で、本人負担はその半分の4.985%となります。

また、40歳以降になると、健康保険料と介護保険料を合算して支払います。保険料は11.55%(本人負担は5.775%)となります。

●年金保険
厚生年金保険料は17.828%(本人負担は8.914%)となっています(平成27年度10月納付分からの料率)。お給料明細には厚生年金と書かれていますが、厚生年金の保険料を支払うと自動的に国民年金にも加入していることになります。そのため、老後は老齢厚生年金と老齢基礎年金を両方もらうことができます。現役時代に払った厚生年金保険料が多い人ほど、将来もらえる年金額も多くなります。

●雇用保険
失業したときなどに利用できる雇用保険は、本人負担よりも企業負担の方が多くなっています。保険料割合1.35%のうち本人負担は0.5%となっています。

一般的な目安としては、40歳未満の人は社会保険料としてお給料の約14%を支払い、40歳以上の人は介護保険料も合わせて約15%を本人が支払うと覚えておけばいいでしょう。

なお、ここでは会社員を中心にご説明しましたが、公務員には同様のしくみの公務員共済があります。長期給付は年金の役割を、短期給付は健康保険の役割を担っています。

会社員、公務員に扶養される配偶者は保険料の自己負担がない

第3号被保険者

第3号被保険者は保険料の自己負担がない

会社員や公務員に扶養される妻(夫)は、年収が130万円未満(労働時間が週に30時間
未満)であれば、夫(妻)の社会保険の被扶養者となることができます。

被扶養者になると、自分で保険料を払わなくても夫が加入している健康保険を利用できます。さらに、国民年金保険の第3号被保険者となるため、国民年金保険料(月額15,590円、平成27年度)を払わずに、将来、老齢基礎年金を受け取ることができます。

自営業者は自助努力が求められる

 第1号被保険者は自分で保障を多めに備えよう

第1号被保険者は自分で保障を多めに備えよう

続いて、自分で店舗や事業を営む自営業者の社会保険について考えていきましょう。自分で事業を営む人は、株式会社等を経営する社長さんと、個人事業主の二つに大きく分けることができます。

このうち、協会けんぽや厚生年金などに加入している会社の社長さんは、会社として社会保険料を払いつつ、個人のお給料からも同額の社会保険料を払います。つまり、個人で支払う保険料や保障内容は、会社員と同じになります。

一方、個人事業主の人は、自分で国民健康保険と国民年金に加入します。国民年金に加入すると、国民年金保険料を月額1万5590円(平成27年度)払います。年収が多い人も少ない人も金額の差はありませんが、将来の受取額も年収に応じた変動はありません。国民年金に全期間(40年)加入した場合の将来の受取額は、年額78万100円(平成27年4月から)です。

国民健康保険の保険料は、前年の所得に応じて保険料が変動します。つまり、前の年にしっかり稼ぐと、翌年の保険料が高くなります。お住まいの自治体によっても保険料異なるので、詳しくは役所に問い合わせましょう。

また、国民健康保険には、病気やケガで働けないあいだの収入を保障する傷病手当金の制度がありません。そのため、自営業者は一般的な会社員よりも病気やケガの備え、もしもの死亡の備えなどを民間保険等で補う必要がでてきます。

なお、会社員・公務員の妻は、国民年金保険料が免除されますが、自営業者の妻には国民年金の免除制度はありません。また、親の職業に関わらず、子どもは20歳になると国民年金の支払いが必要になることにも注意しましょう。

パート・アルバイトの社会保険は?

パートやアルバイトとして働いている人は、その年収と家族構成によって、3つに分けられます。年収130万円以上稼いでいる人は、勤務先の健康保険と厚生年金、もしくは個人で国民健康保険や国民年金に加入することになります。

パートやアルバイトとして働いていても、年収が130万円未満の場合には、誰かの扶養に入れる可能性があります。たとえば、親と同居もしくは仕送りを受けている学生さんや、夫の扶養に入っている主婦などがそれに当たります。

それ以外の人は、基本的には自分で国民健康保険や国民年金に加入することになります。年収が少なくて保険料の支払いが厳しい場合などは、役所の窓口で健康保険料・国民年金保険料の免除申請について相談してみましょう。

社会保険制度のまとめ

社会保険の役割と、働き方による制度の違いがわかりましたか?

いろんなリスクに備えられる社会保険。ふだんあまりリスクを恐れずに当たり前の暮らしができるのも、社会保険で最低限の暮らしが守られているからなんです。

そして、ひとことで社会保険といっても、会社員・公務員、被扶養者、自営業者、パート・アルバイトと、それぞれの仕事やライフスタイルによって制度が異なります。働き方別の制度をまとめてみました。

働き方別の社会保険

働き方別の社会保険


自分の加入する制度の特徴をよく理解することが安心な暮らしの第一歩。そして必要に応じて、民間保険を活用しながら無駄のないバランスの取れた保障を備えておきましょう。

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