中国における尖閣諸島問題の実態

日中関係に大きな影響！ 尖閣諸島問題

2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件「漁船衝突事件」を契機に、尖閣諸島問題が日中両国の関係を悪化させる起爆剤となってしまいました。そして、2012年4月16日に東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入計画を発表したことで、反日感情が高まりをみせています。ただし、2010年秋ほどのではなく、ネット内での盛り上がりにとどまっています。

中国人のこのページでは、中国における尖閣諸島問題の実態について切り込んでいきます。

尖閣諸島問題とは？

日本は日清戦争中の1895年1月14日から一貫して尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属するとしているのですが、中国、台湾側もまた様々な理由を挙げて領有権を主張しており、台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっています。

しかし、尖閣諸島が日本の領有とされた1895年当初から、尖閣諸島問題が取り沙汰されていたわけではありません。問題が起こったのは、日本の領有となってから実に70年以上も経ってからのことなのです。

1969年に国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が、東シナ海の海底を調査した結果、尖閣諸島の近海に埋蔵量豊富な油田がある可能性が高いと発表。その2年後の1971年に台湾、中国が相次いで領有権を主張したことから尖閣諸島問題が始まりました。

それから約40年。中国や台湾などの抗議船が幾度も領海内に侵入したり、不法上陸したりしてきました。2010年9月の漁船衝突事件も尖閣諸島問題の一つというわけで、根本的な問題が解決されない限り、同じようなことが今後も繰り返される可能性は非常に大きいのです。次のページでは、中国における尖閣諸島の認識についてみていきます。