さまざまな土地活用　その６　スーパー銭湯の開発手法(2ページ目)

建設協力金方式というのを聞きなれない方もいると思うので解説しよう。

建設協力金方式とはテナント（運営会社またはFC店）が建築代金の一部を建設協力金という名目で地主に無利息で融資し、建物を地主が建てるという方式のことである。
この建設協力金（建物が完成した後は保証金）は運営会社からの賃料収入と相殺して返済することになる。

具体的に、テナント（運営会社またはFC店）が１億５千万円の建設協力金を地主に対して融資し、総事業費５億円のスーパー銭湯を地主が建築した場合の収支は・・・

１０００坪×２０００円＝２００万円（月あたりの地代・駐車場部分）
５００坪（建物）×５０００円（建物坪当たりの賃料）＝２５０万円
土地（駐車場部分）と建物の賃借料合わせて４５０万円

１億５千万円÷２０年（借地期間）＝７５０万円（年間での地代相殺分）
７５０万円÷１２ヶ月＝６２５，０００円（月あたりの地代相殺分）
４５０万円－６２５，０００円＝３，８７５，０００円（月あたりの手取り地代）

となり、土地所有者は月あたり３，８７５，０００円の収入を得ることになる。

以上の２通りが運営会社と土地所有者との契約方式である。

最近では、不況の煽りを受けて、閉鎖に追い込まれる倉庫や工場用地を所有している法人などが自らスーパー銭湯のFC店としてこの事業に参画しているところもある。

そもそも、倉庫や工場用地は居住用の用途には向いていない。
ところがスーパー銭湯はこういった用途にも建設することが可能である。

スーパー銭湯は、広大な土地を所有していながら、自社で利用しなくなると土地を有効的に活用できないでいた企業に明るい兆しをもたらした。
実際に倉庫の閉鎖に追い込まれていた法人が、スーパー銭湯事業を始め、年商３億以上を売り上げるところもあるという。

但し、事業の成功のポイントは、立地条件・運営企画ノウハウ・マーケティング等全て備わってこそ、であることは肝に銘じておきたい。