家賃助成を実施している多くの自治体の目的は、その自治体内の民間賃貸住宅に居住する人を増やすことで自治体の人口を増やし、活気のある街にすること。そのため、家賃の一部を補助することで若い世代の定住を促進しています。
都心も働きやすいというだけでなく、住みやすい・暮らしやすい街にするために様々な策が打ち出されていますので、自分の住む街について調べてみるといいかもしれません。
東京23区内に引き続き、関西での家賃助成のある街を紹介しましょう。

夫婦ともに40歳未満の新婚なら、大阪市住まい公社の助成あり


夫婦
新婚なら、最長6年間の助成がある大阪市。詳しいことは問い合わせを

婚姻届を出して1~2年以内、あるいはこれから結婚する予定のあるカップルに家賃助成があります。しかも期間は5~6年と他の自治体と比較しても長いほう。

◎助成内容
実質家賃負担額(住宅手当などを受けている人は家賃からそれを差し引いた額)と5万円との差額。(管理費・共益費・駐車場使用料は含まず)
・受給開始後36ヵ月までは1万5000円、37ヵ月以降は2万円が限度。
・婚姻届出をして1年以内、あるいは平成20年3月末までに婚姻届出をする予定のカップル…最長72ヵ月、婚姻届出をして1~2年以内のカップル…最長60ヵ月。
※これから婚姻届を出す予定のカップルは、その届出が完了した翌月以降からの申込となります。

◎主な申込資格
・申込日現在、夫婦ともに40歳未満であること。
・大阪市内の民間賃貸住宅に住み、実質家賃負担額が5万円以上であること(これから入居する予定でもOK)
・平成18年分の世帯収入が、給与所得者なら606万円未満、それ以外なら430万5000円以下であること(夫婦二人とも収入がある場合には、多いほうの所得に少ないほうの所得の半分を加えた額が世帯収入)。
・公的制度による家賃助成を受けていないこと、独立した生計を営んでいるか、申込者の親族、または大阪府下に住むか勤務している連帯保証人がいること
など。

※このほかの詳しい申込資格はこちら

◎申込方法
大阪市住まい公社や区役所などで配布している申込書に記入し、郵送します。後日、審査日の通知がはがきで来るので、面接を受けます。

※詳しくは、大阪市住まい公社

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