インターネットで氾濫している情報の信ぴょう性について、こちらの記事で取り上げました。最初から消費者をだまそうとする目的で掲載するおとり広告は少なくなっているものの、すでに成約してしまった物件をいつまでもあたかも「入居者募集中」であるかのように、情報掲載されたままであったり、最初から空室ではなかったのにそのことをきちんと確認しないままインターネットに掲載してしまったりするなどの、いわゆる「情報のメンテナンス」を怠ったおとり広告があることがあります。

情報の信頼度を見極めるには?


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悪質なおとり広告ではないが、メンテナンスされていないままの情報が流れていることもある
不動産会社が、故意ではないにしろ、問い合わせたときに借りることができない状態の物件を募集し続けることは、「おとり広告」とみなされます。もし、消費者がその物件を借りたいと思って問い合わせたときに、「すみません、借りられません」と答えたのであれば、それは消費者からの問い合わせを惹くための手段だと判断されるのです。

不動産会社がタイムリーに情報をメンテナンスする必要はもちろんあります。が、現実として不動産会社が扱う物件数が多いために、タイムリーに情報をつかむことやそれをインターネットに反映することは困難であるのも事実です。


首都圏不動産公正取引協議会では、インターネットの情報更新頻度は、2週間が目安としています。が、個人的には消費者サイドに立ったガイドラインとは思えません。すでに募集が終了している賃貸物件情報が2週間も掲載されたままであれば、実際に問合せをした消費者の信用を失墜させて当然です。
首都圏では、賃貸情報誌やフリーペーパーが「週刊」で発刊されていることを考えれば、最低でも1週間で情報をメンテナンスする必要があると思われます。

>>>情報更新の頻度は、1週間~2週間・・・