中部圏が特に下落
地域別に着工数推移を見てみましょう。
下記のグラフは、前年同月比との着工戸数を比較したグラフです。マイナス数字になっているところは、前年度より着工数が減っていることを示しています。
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| 出典：国土交通省 |
特に減少しているのは、中部圏。2008年11月以降、6年連続で減少し続けているのは中部圏だけです。減少幅も―40～―10％と大きく、新規供給数が少ないことが分かります。首都圏や近畿圏でも同じように、今年に入ってから減少しています。
このまま新築物件が減少し続ければ、新築物件は希少性がでて、多少強きの家賃設定が可能になるのではないでしょうか。逆に、中古物件にしてみれば競争力の強い新築物件が少なくなり、注目度は高まります。
しかし、今後世帯数の伸びは首都圏や近畿圏でもマイナスになってきますので、中古がよくなるということにはならないでしょう。
アパートやマンションの集合住宅系の賃貸新築供給は減少してきていますが、近年業界では、一戸建ての賃貸を企画する会社が急増しています。
投資家にとっては、競争が激しくなり大変な時代になってきましたが、ユーザーにとっては、借りやすく質の良い賃貸住宅が選べる時代となってきました。
【関連サイト】
・国土交通省
