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あまった食べ物を有効活用! フードバンク

日本は、食料自給率が4割を切る一方で、大量の食品がゴミとして捨てられ、その量は年間で約2000万トンと言われています。今回は、余った食品を預かり必要な所に届けるシステム「フードバンク」をご紹介します。

南 恵子

執筆者:南 恵子

NR・サプリメントアドバイザー / 食と健康ガイド

食料自給率が4割を切っている日本。その一方で、たくさんの食品がゴミとして捨てられ、その量は年間で約2000万トンと言われています。今回は、余った食品を預かり必要な所に届けるシステム「フードバンク」をご紹介します。

年間2000万トンの食品がゴミに!

食べ物
日本の食料自給率は4割を切る一方で、まだ食べられる食べ物が大量に捨てられています。
画像提供/Eyes Pics
食品の製造や流通、消費などの各段階で発生する食品廃棄物は、食品製造業から発生する産業廃棄物と、一般家庭や食品流通業、外食産業などから発生する一般廃棄物に分けられます。

国立環境研究所「環境研究技術ポータルサイト」によると、「平成19年 環境・循環型社会白書」では、2004年度における食品廃棄物の発生量は1,939万トンで、内訳は産業廃棄物が339万トン、一般廃棄物が1,600万トンとなっています。このうち、24%の460万トンが肥料や飼料などにリサイクルされていますが、全体の76%は焼却や埋立て処分されているのが現状です。

この費用は自治体の財政面で負担になっています。この状況をなんとかしなければということで食品リサイクル法ができ、食品廃棄物の年間排出量100トン以上の事業者は、再生利用に取り組まなければなりません。全体の78%に及ぶ265万トンがリサイクルされるなど、リサイクルへの取り組みは着々と進んでいるのですが、食品流通業や外食産業などのリサイクル率は約3割で、まだまだ廃棄される量が多いのです。

余剰食品を求める人に有効活用する「フードバンク」

フードバンク関西事務所
芦屋市「フードバンク関西」事務所
「フードバンク」とは、品質に問題がないのに廃棄せざるをえない食品を、メーカーや小売店から寄付してもらい、必要としている人に無償で届けるボランティア活動。福祉先進国であるアメリカでは、約20年前から取り組まれているそうです。

日本にその活動を持ち込んだのは東京にあるNPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」(旧フードバンクジャパン)で2000年からスタートし、続いて関西でも芦屋市の「フードバンク関西」が2003年から活動しています。今回は事務局 浅葉めぐみさんにお話をうかがいました。

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