知っておこう！税制改正までのスケジュール(2ページ目)

ねじれ国会の影響は？

ねじれ国会では、時間との勝負？

ご存知のように、衆議院は与党が絶対多数を占めていますが、参議院は野党が過半数を占めている現状です。民主党は独自に税制改正大綱をまとめる方向ですが、各項目において自民党とは基本姿勢が異なるものも多く、予断を許さない状況です。

税制改正法案は、衆議院と参議院の両方で可決されなければ成立はしません。税制改正法案が3月31日までに可決・成立しなければ期限切れの特例は、特例延長の案が出ている場合でも、自動的に特例のない状態（本則の課税関係）に戻ってしまいます。

平成19年末に期限が来る「住宅取得資金に係る相続時精算課税制度」は、平成19年12月31日までに20歳以上の子が親から住宅取得資金の贈与を受けた場合は、親の年齢が65歳未満であっても本来の控除額2500万円に1000万円を上乗せした3500万円までの特別控除が受けられる内容です。

この特例が本則に戻ると、贈与者である親は６５歳以上でなければならず、控除額も2500万円となってしまい、超える部分は一律20％の税率となります。なお、その後の相続時に相続税で精算する仕組みは特例も本則も同じです。

親からの援助を贈与という形で受ける場合には、贈与金額によって大きく税額に差がでるため贈与や購入のタイミングがポイントとなります。あなたのベストタイミングでマンション購入を行うためには、税制改正大綱や国会の動きからも目が離せませんね。