知っておこう！税制改正までのスケジュール

住宅にかかる税金の特例のうち、平成19年に終了するものには「住宅取得資金に係る相続時精算課税制度」、平成20年に終了するものには「固定資産税」の新築住宅等に対する税額の軽減、「住宅ローン控除」があります。さらに平成21年には「登録免許税」「不動産取得税」の特例の適用期限が到来します。

これらの特例が延長されるか否かなどの税制改正は、税制改正法案という形で国会へ上程され、衆議院、参議院で可決されて成立します。時期的には、12月から来年の3月が旬。あなたのマンション購入に大きく影響を及ぼす税制改正のスケジュールをおさえておきましょう。


◇　◆　◇　◆　◇　◆　◇　◆　◇　◆　◇　◆　◇

税制改正のスタートは“税制改正大綱”

税制改正はマンション購入に影響大！国会での審議に注目。

税制改正は、12月中旬に与党による税制改正大綱が発表されるところから始まります。その後、財務省からも税制改正大綱が発表され、平成20年１月中旬頃に閣議決定される見込みです。税制改正大綱は、発表後速やかに公表されるので要注目。ただし、税制改正大綱の中身はあくまでも“骨子”であるため、より具体的にはその後に公表される改正法案などを待たねばなりません。

改正法案は、閣議決定の後、2月上旬に国会へ上程されます。衆議院、参議院で審議がなされそれぞれで可決し成立するとの運びです。

●12月
　「自民党税制改正大綱」発表
　「財務省税制改正大綱」発表
●1月
　閣議決定
●2月
　改正法案　国会へ上程
●3月
　改正法案　可決
●4月
　改正法　施行
　政省令　公布

次ページでは、ねじれ国会の影響を考えます。