住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の注意点
マンション購入の予算アップと生前贈与により相続税を減額できる可能性と、あなたにとっても親御さんにとっても魅力ある相続時精算課税制度ですが、利用するか否かは制度内容を充分理解したうえで選択しなければなりません。上表と重なる点もありますが、以下のポイントをご確認ください。
■制度利用にあたっての留意点
●相続財産の額によって、相続時に課税される可能性がある
●相続税の基礎控除額の見直しにより、相続時に課税される可能性がある
●制度を利用すると、通常の基礎控除110万円の利用ができない
●制度の利用には、税務署への申告が必要
●配偶者の親からの贈与は対象とならない
●贈与以外の方法も検討するなど、援助方法について親子間でよく話し合う
●親の気持ちに感謝し、価値ある使い方を考える
マンション価格の上昇、金利の上昇と資金プランの重要度が増す一方です。慎重さとタイミングを見逃さない決断力も必要ですね。豊かな暮らしのためのハッピーマンションライフを是非手に入れてください。
【おすすめ関連記事】
親には聞けない!?マンション購入の親対策
親子で買うマンション購入の勧め