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派遣社員の確定申告マニュアル1(準備編)

確定申告のしくみや、所得税について詳しく解説します。また、給与所得者で確定申告が必要な場合、還付申告、必要経費の考え方、そして交通費が非課税になるかどうかについても説明します。

執筆者:加藤 由紀子


派遣社員として勤務する人も確定申告をしなければいけない場合があります。
今年も確定申告の時期が近づいてきました。派遣社員として勤務する人も(していた人も)確定申告をしなければいけない場合があるのをご存知ですか?

今回は、「派遣社員の確定申告マニュアル1(準備編)」と題して、確定申告のしくみや、どのような場合に確定申告が必要になってくるのかということを詳しく解説します。また、所得控除できるものや必要経費の考え方、交通費が非課税として計上できるかどうかについても説明します。

INDEX

・確定申告とは:1ページ
・確定申告が必要な派遣社員はどんな人? :2ページ
・必要経費の考え方と、交通費が非課税になるかどうかの説明 :3ページ


確定申告とは

昔むかし、学校で習った国民の三大義務の1つに、納税の義務というものがありましたよね。確定申告は税のうち、所得税の納付に関して申告をする手続きです。所得税の対象となる所得には、給与所得、事業所得、雑所得、一時所得、不動産所得などいくつかの種類があり、それぞれの方法で所得税が計算されます。

一般的に、派遣会社に雇用され、労働の対価を給与として受け取って勤務する場合は「給与所得者」となります。給与所得者の所得税については、毎月の給料から概算額で源泉徴収(天引き)される場合がほとんどです。

所得税額は、1月1日から12月31日までの1年間で得た所得によって決まります。そのため、給料から毎月源泉徴収される概算の所得税の合計額と、実際の所得総額から計算しなおした本来の所得税額との差額を精算する必要がでてきます。それを行っているのが、年末調整や確定申告です。

また、ここで忘れてはいけないのが、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など十数種類の様々な所得控除の存在です。所得控除とは所得税を計算する際に、所得から差し引きできる金額のことで、控除が多いほど課税対象額を抑えることができ、税額を有利に計算できるので、モレのないようちゃんと確認しておきましょう。国税庁タックスアンサー:所得控除のあらまし


では、確定申告が必要な派遣社員はどんな人でしょうか?次のページで詳しくご説明します。
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