障害者雇用　派遣会社の特例子会社のうごき

障害者雇用促進法によって、特例子会社での雇用実績が親会社の障害者雇用実績として参入できるようになり、派遣会社でもこのような特例子会社を設立する動きがでてきました。雇用全体としての障害者雇用率は依然として低い水準にありますが、このような子会社を通じて少しずつ少しずつ戦力になる障害者が増えてきています。

●スタッフサービス・ビジネスサポート
スタッフサービス・ホールディングスの特例子会社として2000年3月設立。給与計算、資料・名刺の作成、文書発送など幅広い業務を事業内容としています。5月末にはすべての都道府県に事務所をおきました。ここで働いている障害者はおもに腎機能障害の方々です。（従業員340人中220人が障害者）腎機能障害の方は2日に一度の透析をうける必要があるので、8：30～18：30の間でシフトを組み勤務をしています。

●サンクステンプ
テンプスタッフの特例子会社として、一般事務、人事、経理・財務、総務事務、営業事務、SE、PG、その他の技術者、軽作業をはじめあらゆる職種の紹介をしています。5月には事業強化のため銀座に事務所をオープンしました。担当部長によれば、「企業からの求人数は急速に増えている」とのことです。

●パソナハートフル
パソナの特例子会社として2003年4月設立。各種オフィス業務、マッサージ業務、障害者向けのイベント、セミナーの企画運営、障害者の能力開発、人材育成、障害者雇用に関する企業向けコンサルティングなどをしています。パソナでは1990年より、様々な障害者向けのイベントやセミナーを開催してきています。1999年には障害者人材派遣・インターンシップをスタート、2000年には紹介予定派遣もスタートしました。（＊紹介予定派遣に関しては現在パソナで展開）

人材派遣会社の「能力にあった仕事を」というノウハウは、障害者雇用を導入しようとする企業に対しての、設備・環境・教育などのうけいれ体制などを的確にコンサルティングすることを可能にしています。

法定障害者雇用率を達成している企業は、まだまだ4割にすぎません。派遣会社のコンサルティングが障害者個人の能力発見につながり、企業にとって良い人材を掘り起こすことで、法定障害者雇用率の達成を促進していける可能性は高いと思われます。