06年４月から登録免許税の税率が変わります

05年12月に2006年度の税制改正大綱が決定され、本年４月１日から登録免許税や不動産取得税の税率が一部、変更になります。不動産取引に直接、関係してくる改正内容ですので、本コラムで再確認しておきましょう。

一部を除き、税率は２倍（本則へ戻る）　 登録免許税

登録免許税とは、所有権などを移転したり保存する際に必要となる国税ですが、2003年４月１日から適用されている「不動産登記にかかる登録免許税の税率の特例」（※）が、06年３月31日をもって廃止となります。そのため、「土地の売買に伴う所有権の移転」および「土地に関する所有権の信託の登記」以外はすべて、本則の税率（２倍）に戻ります。

登 記 の種 類・原 因
※「不動産登記にかかる登録免許税の税率の特例」

2003年４月１日～06年３月31日までの登記（ただし、抵当権の設定登記を除く）に関し、本則の２分の１の税率を適用するという時限特例のこと。


その際、「土地」の登記に関する登録免許税のうち

改正前	改正後
所有権の移転	売　買	建　物	１．０％	２．０％
		土　地	１．０％	１．０％
	相続・合併		０．２％	０．４％
	共有物の分割		０．２％	０．４％
	贈与、その他		１．０％	２．０％
所有権の保存			０．２％	０．４％
地上権等の設定等	設定・転貸		０．５％	１．０％
	移　転	売買等	０．５％	１．０％
		相続・合併・共有にかかる権利の分割	０．１％	０．２％
信託の登記	所有権	建　物	０．２％	０．４％
		土　地	０．２％	０．２％
	所有権以外		０．１％	０．２％
相続財産の分離の登記	所有権		０．２％	０．４％
	所有権以外		０．１％	０．２％

１．売買による所有権移転の登記 　２．所有権の信託の登記

については、その税率を２年間（2006年４月１日～2008年３月31日）本則の２分の１に軽減する特例が創設されることで、事実上は、今までの特例が06年４月以降も継続される（＝税率は変更なし）ことに等しくなります。

住居用建物以外は段階的に増税　 不動産取得税

さらに、不動産取得税も店舗や事務所といった「住宅以外」の家屋（建物）については2006年４月１日以降、段階的に税率が引き上げられます。

		改正前	改正後
適用年月日		～2006年３月31日	06年４月１日～08年３月31日	08年４月１日～09年３月31日
住　宅	建　物	３．０％	３．０％	３．０％
	土　地	３．０％	３．０％	３．０％
住宅以外	建　物	３．０％	３．５％	４．０％
	土　地	３．０％	３．０％	３．０％

復習として、不動産取得税の標準税率は４％なのですが、「特例措置」として2003年４月１日～06年３月31日まで３％とされていました。2006年度の税制改正で、当該特例措置が３年間延長されるため、引き続き2009年３月31日までは「住宅以外の建物」を除き、３％となります。


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