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憧れの仕事セレクション11 海外で起業する

海外で働く選択肢のひとつに起業が上げられます。ある意味日本で起業するよりもチャンスが多くて、敷居が低いのも事実。こんなあなたは起業に向いているかも?チェックリストつき!

執筆者:須子 はるか

海外で働く選択肢のひとつに起業が上げられます。ある意味日本で起業するよりもチャンスが多くて、敷居が低いのも事実。こんなあなたは起業に向いているかも?チェックリストつき!


海外で起業するメリット
海外起業にはどういう形態があるの?
海外起業のプロセス
あなたは海外での起業に向いている?チェックリスト!


海外で起業するメリット

海外で起業するメリット
海外で起業!というとずいぶん大きなことのように聞こえますが、実際にはどんなものなのでしょうか?まずは、海外で会社を設立することのメリットから見ていこうと思います。

1)手続きが簡易
国にもよりますが、たいていの場所では、法人格取得の条件(資本金、手続きなど)が日本より緩やかで、起業するための物的資源が少なくてすむ場合が多いです。 とくに、アメリカであればハワイ州、デラウェア州(アメリカでは州によって法律が異なります)、アジアであれば香港、それ以外ではバージンアイランドも海外法人登記としてよく出てくる場所です。

2)コスト削減
現地のオフィス料金、人件費など、特に一部の国を除いては、日本で起業するよりはるかにコストが削減できます。

3)ビジネスチャンスが豊富
例えば人材派遣や、パソコンビジネスなど、日本では飽和状態のビジネスセクションにチャンスがあります。日本である程度業界のノウハウは経験のある方は、その力を生かして海外でビッグなビジネスセクターを育て上げることも可能かもしれません。

4)資産の分散
いつまでも円だけに頼っているのは将来が不安という方、外貨預金で余分な手数料をとられるよりは、始めから外貨で稼いでみませんか?海外の金融機関のほうが利率がよいのも魅力です。

5)ビジネスの実績をつくれば海外永住も夢じゃない!
自分で会社を持っている国で一定の期間貢献することができれば、政府から永住権をもらえる機会がぐんと増えるでしょう。



海外起業にはどういう形態があるの?

海外で事業を行うためには、以下のような選択肢があります。

1)完全に現地のみで事業を展開
現地で法人格を作り、完全に現地でビジネスをするというパターン。特に日本で先行しているビジネスモデルを輸出したり、日本のウリを生かした商売であれば現地展開が有望。

2)海外で本社をつくり、日本で支社を設立
独立してスタートアップの際に、最低資本金制度のない、あるいは少ない国において法人を作り、ビジネスが順調に成長して利益が十分でてきたら改めて日本国内で登記するという方法です。特定の技術やノウハウが必要で、海外でも通用する事業内容であれば、この方法で余計な体力を使わないですむことがあります。

3)日本で本社をつくり、海外で支社を設立
海外進出を視野に入れながら、まず日本で会社をつくり、ある程度の実績をあげてから海外に支社を作る方法です。なにがなんでも自分で海外で仕事をしたいけれど、現地につてがないという場合にはこの方法がオススメです。

4)バーチャルカンパニー
インターネットを利用したボーダーレスな事業展開を可能にするのがバーチャルカンパニー。例えばあの有名な無印良品を作っている良品計画は、「良品計画 USA」をアメリカのデラウェアに設立し、インターネットによる通販事業をたちあげました。まずは、バーチャルで会社をつくり、市場を確保できさえすれば、後はどこに移住しようとお好み次第!

さて、海外で事業を展開するための選択肢が見えてきたところで、さらに具体的な手順について確認していきましょう!次のページでは海外起業のプロセスについて検証していきたいと思います。
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