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（注）当該手引きは、2007年１月１日～同年12月31日までにマイホームに入居した方を対象としています。
住宅ローン減税を受けるための必要書類
＜新築住宅のケース＞
- 住宅ローンの残高証明書（ローンの本数分）
- 住宅ローン減税を受ける方の住民票
- 源泉徴収票（給与所得者の方）
- 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
- 土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
- 建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類
- 確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）
＜中古住宅のケース＞
- 住宅ローンの残高証明書（ローンの本数分）
- 住宅ローン減税を受ける方の住民票
- 源泉徴収票（給与所得者の方）
- 売買契約書の写し
- 土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
- 一定の築年数（※）を超過した住宅の場合
「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書の写し」 - 確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）
（※）一定の築年数とは、耐火建築物において取得日時点で築25年、非耐火建築物において同築20年
＜リフォームのケース＞
- 住宅ローンの残高証明書（ローンの本数分）
- 住宅ローン減税を受ける方の住民票
- 源泉徴収票（給与所得者の方）
- リフォーム工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し、増改築工事証明書など
- リフォームした住宅の登記簿謄本（登記事項証明書）、請負契約書の写しなど
- 確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）
＜補足説明＞「登記簿謄本」と「登記事項証明書」 登記事項証明書とは、コンピューターにより登記事項が処理されている登記所において発行される土地・建物などの登記事項を証明した証明書のことです。 コンピューター化に伴い「登記簿謄本」等を「登記事項証明書」と表示するようになっただけで、指し示している内容は同じです。混同しないよう、念のため補足しておきます。 |
続いて、次ページでは注意点をご紹介します。
