厚生労働省は、毎年1月に、「民営企業における労働者の採用から退職に至るまでの一連の諸管理の状況を明らかにする」目的で、採用管理、採用後の諸管理、退職管理などをテーマとする『雇用管理調査』を実施し、各年6月に公表しています。

その調査の中に、中途採用を予定している企業がどのような方法(利用する機関や情報媒体)で募集を行う計画なのかを問うたデータがあります。平成16年度調査を見たところ、業界ごとに特徴が出ているのを発見しました。そこで、各業界の求人方法上位3つずつをここで紹介します。

転職先として希望する業界次第で、この3つのツールに絞って情報収集を行えば、より効率的な転職活動ができることになるはずです。業界によっては、まったく利用しないか、データ化できないほど低い数値を示しているものもあったりしますので、それらの特徴も併せて紹介します。

業界別求人ツールBEST3


調査において、求人手段としてあげられているのは、
公共職業安定所
安定所が主催する合同説明会
企業等が主催する説明会・セミナー
民営職業紹介事業所
就職情報誌・就職情報サイト
新聞の求人広告・チラシ
自社独自のウェブサイト(ホームページ等)
縁故
その他
の9つです。ここでは、その他を除く8つの方法のうち、業界別(大分類)に利用される割合が高い求人方法の上位3つを紹介します。単位は%です。

●鉱業 
1 公共職業安定所       36.4
2 就職情報誌、就職情報サイト 18.2
2 自社独自のウェブサイト   18.2
 企業等が主催の説明会・セミナー、新聞の求人広告・チラシは集計なしとなっています。

●建設業
1 公共職業安定所       78.9
2 就職情報誌、就職情報サイト 19.4
3 新聞の求人広告・チラシ   18.5
8割近くがハローワークの利用を予定しています。ハローワークに絞って求人情報集めをしてもよさそうです。

●製造業
1 公共職業安定所       65.5
2 新聞の求人広告・チラシ   28.0
3 就職情報誌、就職情報サイト 20.3
ハローワークだけでなく、新聞、情報誌など幅広く情報収集する必要がありそうです。

●電気・ガス・熱供給・水道業
1 公共職業安定所       51.7
2 新聞の求人広告・チラシ   34.5
3 縁故            20.7
3位に縁故採用が登場しています。ちなみに、縁故の割合が高いのはこの業界を筆頭に、「医療、福祉」(19.9)、「運輸業」(19.8)、「サービス業」(17.0)など。逆に、「金融・保険業」では2.8ポイントしかありません。よほどのコネがなければ金融・保険業に縁故で入るのは難しいといえるでしょう。また、この3つを除いては、利用の予定がないか、あってもかなり低い割合となっています。